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令和2年1月15日に、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)に基づくパワハラ指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)が公表されています。

今回は、このパワハラ指針について解説いたします。

まず、職場のパワーハラスメントとは何かという定義について、指針では以下の3つを満たすものとしています。

職場において行われる

1.優越的な関係を背景とした言動であって

2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより

3.労働者の就業環境が害されるもの

この定義では3つの要素が揃っていない場...

パワハラ防止法?

こんにちは、ハラスメント対策協会の田畑です。ご覧いただき、ありがとうございます。

今日は、パワハラ防止措置の法制化の話です。

令和元年の5月29日に、パワハラ防止措置を企業に義務付ける法律が成立しています。

この法改正について振り返ってみたいと思います。

法律としては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(略して、女性活躍推進法といいます)」が関連しますが、以下のような3つが主な改正点です。

1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が...

October 27, 2018

2018年度の主要メニュー

有期契約社員を雇用 ⇒ 正社員化と賃金アップ5%で、1名につき57万円支給

50歳代のパート社員 ⇒ 無期雇用転換(定年まで)で、1名につき48万円支給

就業規則、人事・賃金・評価制度、勤怠管理システムの導入など ⇒経費3/4補助や実質無料も

いちばんやさしい助成金セミナー(銀座)の、A日程:8月27日(月)14:00 ~ 15:30 とB日程:9月4日(火)14:00 ~ 15:30 のうち、ご好評につき B日程: 9月4日(火)分の受付を終了させていただきます。

A日程:8月27日(月)14:00 ~ 15:30 はまだお席がありますのでご参加可能です。ご希望の方は、メールで(a-tabata@protean.tokyo)へ「A日程の参加希望」というタイトルでお名前をご連絡ください。よろしくお願いいたします。

(こくちーず

3カ月ぶりに銀座で助成金セミナーを開催いたします。

今年度の注目助成金について、難しい用語や複雑な仕組みの説明を見直して、できるだけわかりやすく簡単に解説します。

以下の要件に当てはまる会社の経営者の皆様、ぜひご参加ください。貴社にて活用できる助成金メニューが見つかる可能性が高いと思います。

(要件)

・社員が一人以上いる。

・雇用保険、社会保険(健保・厚生年金)に加入している。

・残業代をきちんと支払っている。

日時:A日程もB日程も同じ内容です。

 A日程:8月27日(月)13:45受付開始、14:00~15:30 

 B日程:9月 4日(火)1...

今年4月に開業しました人事・賃金・評価制度の専門会社である人事評価総研㈱のwebサイトを開設しました。

中小企業向けのセットメニューをご用意し、比較的短期間にリーズナブルな価格で制度設計をいたします。

6月1日のハマキョウレックス事件・最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)。

正社員と非正社員の手当の格差は「一部、不合理」とする判断でしたね。

大阪高裁では、通勤手当・無事故手当・作業手当・給食手当の格差は不合理との判断でしたが、今回は皆勤手当も格差は不合理とのこと。


原告側が上告していた住宅手当は認められませんでした。正社員だけということの理由が合理的ということでしょうね。

合理的な理由が認められなければ正社員と非正社員の格差はダメということですから、多くの企業に影響すると思います。

賃金制度や手当の見直しは早めに対応した方がよろしいかと思い...

5月16日(水)午前と午後で2回助成金セミナーを開催しました。

おかげ様で、計20名の皆さんが参加され、熱心に受講していただきました。

今回、働き方改革と助成金メニューの関連について少し詳しくお話していましたが、話しているうちに働き方改革関連法案に人事諸制度を対応させることの重要性を自分でも再認識しました。

同一労働同一賃金に対応した雇用形態別の役割と処遇の整理など、多くの企業にとって重要な課題だと思います。これからの変化を見越した早めの対応が必要ですね。

当事務所と併設の人事評価総研㈱では、同一労働同一賃金の観点を考慮した雇用形態別の制度...

5月15日の夕刊に私のコメントを掲載していただきました。

 異業種交流会にて、記者の方とお話したときの内容の一部です。この時は、他にもシニア起業家の方が沢山参加されていて刺激になりました。

会社をつくるのは比較的簡単ですが、継続することが大切だと思います。多くの企業のお役にたつべく頑張ります

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  ご覧いただき誠にありがとうございます

 当事務所は、企業や各種組織のハラスメント対策に関する支援を行っています。

 各種ハラスメント対策研修、企業の実情にマッチした就業規則の作成、相談窓口の設定など、お困りの場合はお気軽にご相談ください。(初回相談無料)

  代表 社会保険労務士・中小企業診断士

   (社)ハラスメント対策協会 理事長

            田畑 明 

 

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