◆65歳超雇用推進助成金の解説


 主に50歳以上の労働者を対象として、雇用管理の改善を図ったときに


 支給される助成金です。




 1・65歳超継続雇用促進コース

  

  60歳以上の従業員(雇用保険加入)がいる場合、


  定年年齢の見直しを行うと人数に応じて最大160万円支給されます。


  A.65歳以上への定年引上げ 10~160万円

  

  B.定年の廃止 20~160万円


  C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用 5~100万円


 2・高齢者評価制度等雇用管理改善コース


  雇用管理制度の整備に要した費用の45~75%が補填されます。

  

  高齢者の職業能力を評価する仕組みや


  賃金・人事制度の導入等の経費が対象(30万円上限)

 

 3・高年齢者無期雇用転換コース


  50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させると支給


  対象者1人につき、中小企業48万円、大企業38万円(年度に事業所当たり10名迄)


  転換日に64歳未満であることが必要です。

 

  雇用保険加入のパートタイマーも対象になります。


  制度概要が動画で説明されています。詳しくは、こちらをご覧ください。


  <65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画の掲載について>

  https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html