【雇用調整助成金の特例拡大～5/1発表】 　令和2年5月1日に、厚生労働省より雇用調整助成金の特例について公表されました。

　特例措置のポイントは以下です。 　a.中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、 　休業手当全体の助成率を100％とします。

　要件は以下のようになっています。 　・都道府県知事の要請にて、休業または営業時間短縮をしている 　・解雇等を行わずに雇用維持している 　・労働者の休業に100%の休業手当を払っている、 　　または、60％以上かつ8,330円以上の休業手当額を払っている、 　 　b.上記a.に該当しない場合も、中小企業が休業手当を支給する際、 　 　支払率が60％を超える部分の助成率を100％とします。 　注）この特例は、令和2年4月8日以降の休業等が対象です。 　　　対象労働者1人1日当たりの上限が8,330円です。 　また、売上等の低下（生産指標）の比較対象となる月の要件も

　緩和（4月22日～）されました。 　a.これまで公表されていた特例ルールは、 　計画届を提出する月の前月の売上高又は生産量等と 　前年同月の売上高又は生産量等比較し、 　５％以上減少していることが必要 　（休業期間の初日が緊急対応期間外である場合は１０％以上の減少が必要） 　事業所を設置して１年未満の事業所については、

　令和元年12月と比較して５％以上低下したこと。 　b.さらに緩和されたルールは、 　前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な１か月 　（雇用保険に加入し、雇用保険加入の従業員がいる月）との比較でも良い 　という新ルールです。 　これにより、令和２年１月以降に設置された雇用保険適用事象所も対象になる

　可能性があります。 　詳しくはこちらをご覧ください。 　＜雇用調整助成金の特例措置を実施します（令和2年5月1日）＞ 　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html 　雇用調整助成金支給要領（令和２年４月22日現在版） 　https://www.mhlw.go.jp/content/000624489.pdf 　 　緊急雇用安定助成金支給要領（令和２年４月22日現在版） 　https://www.mhlw.go.jp/content/000624491.pdf 　雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用） 　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html