◆36協定の様式が新しくなります　2021年4月～

　労働基準監督署に届け出る36協定届について、

　押印及び署名が不要となります。

　ただし、36協定（労使協定）と36協定届を兼ねる場合は、

　労使双方の合意が明らかとなるような方法（記名押印又は署名）

　が必要です。なお、36協定の適正な締結に向けて、労働者の過半数代表が

　以下の要件に当てはまるか、というチェックボックスが新設されます。

　　　✓管理監督者でないこと

　　　✓36協定を締結する者を選出することを明らかにした上、

　　　　投票、挙手等の方法で選出すること

　　　✓使用者の意向に基づいて選出された者でないこと

　詳しくはこちらをご覧ください。

　https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf