働き方改革の目標である労働生産性の向上のために、助成金についても労働生産性が上がると金額がアップする仕組みが取り入れられました。
助成金を申請する事業所が、以下の式で算出される生産性について一定の要件を満たすことによって助成金の額が割り増しになります。
計算式の分子のところは企業の付加価値を示すものです。
なお、この式の中の人件費というのは従業員給与をいい、役員報酬は含めません。
生産性の要件というのは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて６％以上伸びていることです。
または、申請する直近の会計年度の生産性が３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていて、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることです。事業性評価というのは、都道府県労働局が申請事業所の承諾を得た上で与信取引等がある金融機関に対してその事業の見立て（成長性や強みなど）を照会した結果により割り増し支給の判断をすることをいいます。
厚生労働省のホームページに「生産性要件算定シート」というものがあり、このシートをダウンロードして数値を入れると生産性が計算できる仕組みがあります。
少々面倒に思えますが、助成金がアップする可能性があるのできちんと計算しましょう。