◆雇用調整助成金・不正受給対策厳格化

　雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットが、

　厚生労働省より公開されました（R4.3.4）。

　◎事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査

　　■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します

　　■ 都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査

　　（事業所訪問・立入検査※）を行います

　　■ 不正「指南役」の氏名等も公表の対象となる場合があります

　◎返還請求（ペナルティ付き）

　　■ 「不正発生日を含む期間以降の全額」＋

　　　　「不正受給額の2割相当額」（ペナルティ）＋

　　　　　「延滞金」の合計額を返還請求します

　◎５年間の不支給措置

　　■ 雇用調整助成金だけでなく、他の雇用関係助成金も５年間の不支給措置となります

　　■ 不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な影響を招きます

　◎捜査機関との連携強化

　　■ 都道府県労働局は、不正受給対応について都道府県警察本部との連携を強化します

　　■ 悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発

　詳しくはこちらをご覧ください。

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf