◆雇用調整助成金・不正受給対策厳格化
雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットが、
厚生労働省より公開されました(R4.3.4)。

◎事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査
■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します
■ 都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査
(事業所訪問・立入検査※)を行います
■ 不正「指南役」の氏名等も公表の対象となる場合があります
◎返還請求(ペナルティ付き)
■ 「不正発生日を含む期間以降の全額」+
「不正受給額の2割相当額」(ペナルティ)+
「延滞金」の合計額を返還請求します
◎5年間の不支給措置
■ 雇用調整助成金だけでなく、他の雇用関係助成金も5年間の不支給措置となります
■ 不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な影響を招きます
◎捜査機関との連携強化
■ 都道府県労働局は、不正受給対応について都道府県警察本部との連携を強化します
■ 悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf