◆雇用調整助成金・不正受給対策厳格化


 雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットが、


 厚生労働省より公開されました(R4.3.4)。




 ◎事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査


  ■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します


  ■ 都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査

  (事業所訪問・立入検査※)を行います


  ■ 不正「指南役」の氏名等も公表の対象となる場合があります


 ◎返還請求(ペナルティ付き)


  ■ 「不正発生日を含む期間以降の全額」+

    「不正受給額の2割相当額」(ペナルティ)+

     「延滞金」の合計額を返還請求します


 ◎5年間の不支給措置


  ■ 雇用調整助成金だけでなく、他の雇用関係助成金も5年間の不支給措置となります


  ■ 不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な影響を招きます


 ◎捜査機関との連携強化


  ■ 都道府県労働局は、不正受給対応について都道府県警察本部との連携を強化します


  ■ 悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発



 詳しくはこちらをご覧ください。


 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf