◆雇用調整助成金の受給期間延長（R3.6月迄）

　年末に雇用調整助成金の要件が更新されています。

　令和２年４月１日から令和３年２月 28 日（緊急対応期間）

　に対象期間の初日がある特例事業主の場合

　従来の雇調金とは異なるコロナ特例（上限や支給率その他）

　が適用されています。　

　従来の雇用調整助成金は、受給期間が1年間でしたが、

　コロナ特例が令和3年2月28日迄延長されているため、

　特例事業主は1年を超えても支給対象になります（R3.6月迄）。

　ただし、（ここから先は難解です⁉）

　コロナ特例は（1/9執筆時点）2月28日迄

ですから、特例の支給要件は2月28日までに給与算定の初日

　を含む月の分までです。

　それ以降の休業は特例ではない従来型の雇調金ならば、

　6月まで申請可能という意味になります。

従来型の雇調金は、支給要件がコロナ特例より厳しく、支給率や上限が低めです。

　恐らく、近いうちに特例期間（緊急対応期間）も延長されると思いますが、

　いちおうご承知ください。

　※本メール執筆以降に緊急対応期間が延長された場合はご容赦ください。

　雇用調整助成金リーフレット

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf