◆雇用保険料率2段階で引き上げ(2022.2.1法案閣議決定)

　新型コロナウイルス禍で雇用保険の財源が不足することから、

　政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定(2/1）。

　現状では賃金の計0.9%を会社と従業員で負担する保険料率が、

　4月以降に引き上げへ。

　現状は、失業手当などの「失業等給付」（保険料率は労使折半で計0.2%）、

　「育児休業給付」（同0.4%)、

　各種助成金などの「雇用保険2事業」（企業のみ0.3%）の計0.9％、

　これに対し、4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%とする法案。

　助成金などの「雇用保険2事業」（企業のみ0.3%）については、

　4月から0.35%へ。

　失業手当などの「失業等給付」（保険料率は労使折半で計0.2%）を、

　10月から0.6%へ。