◆緊急事態宣言と年金事務所の対応


 令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言の対象地域


 (栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、


 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)の年金事務所


 は体制を縮小しつつ通常業務を行っています。


 利用者側としては、できるだけ外出を控えるために


 電子申請や郵送を利用する方がよいですね。


 日本年金機構HP

 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0113.html