◆派遣労働者の同一労働同一賃金　労使協定方式の一般労働者の賃金水準

（令和３年度適用）公表延期

派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により

派遣労働者の待遇を確保することとされています。

１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）

２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）

このうち、２の「労使協定方式」について、

「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件で、

その水準は、厚生労働省から示されることになっています。

次年度に適用される「同種の業務に従事する一般の労働者の賃金（一般賃金）の額等」

は、毎年6～7月に示されるものです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、

令和３年度分については今秋を目途に示すことになりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和3年度に適用される同種の業務に従事する一般の労働者の賃金（一般賃金）の額等について（

令和２年７月29日）>

https://www.mhlw.go.jp/content/000653019.pdf