◆業務改善助成金特例コースの受付を開始 しました

　新型コロナウイルス感染症の影響により、

　売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から12月までの間の

　連続した任意の3か月間の平均値が、

　前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者対象。

令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、

事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が

生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成されます。

特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、

生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として

業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html