◆業務改善助成金特例コースの受付を開始 しました





 新型コロナウイルス感染症の影響により、


 売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から12月までの間の


 連続した任意の3か月間の平均値が、


 前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者対象。


令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、


事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が


生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成されます。


特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、


生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として


業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。


詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html