１．賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。 ※退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間に変更はありません。
２．賃金台帳などの記録の保存期間の延長 賃金台帳などの記録の保存期間を５年に延長しつつ、当分の間はその期間が３年になります。 ※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化しました。
３．付加金の請求期間の延長 付加金を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。
この改正は、令和2年（2020年）４月１日以降に支払われる賃金に適用され、全ての労働者が対象となります。
詳しくは、厚生労働省のリーフレットをご覧ください