令和2年5月1日から持続化給付金のＷＥＢ申請受付が開始されました。

　会社やそれ以外の各種法人、個人事業が対象です。ただし、資本金10億円以上の大企業を除きます。 　昨年1年間の売上からの減少分について支給するもので、法人は上限200万円まで、個人事業者は上限100万円です。 　申請締め切りは令和３年１月１５日（金）までとなっています。 　（算出方法）～法人の例 　月間事業収入が、前年同月と比べて５０％以下になる月を対象月といいます。 　対象月は、今年1月から１２月までの間で事業者が選択することができます。 　前年同月比５０％以下の対象月がある場合は、 　直前の事業年度の年間事業収入から、 　対象月（収入減の月）の月間事業収入を12倍した額を引いて給付額を算出します。

　（留意点） 　対象月を事業者が選べることがポイントです。 　一度しか給付を受けられないので、 　今年１２月までの範囲でどの月を対象月にするかは検討が必要です。 　（添付資料） 　対象月の属する年度の直前の事業年度の確定申告書別表一控えコピー、 　法人事業概況説明書控えコピー、 　対象月の事業収入を示す資料、法人名義の口座通帳コピーなど。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 　https://www.jizokuka-kyufu.jp/