◆家賃支援給付金の支給(7/14より受付)


5月の緊急事態宣言の延長等で売上の減少に直面する事業者の


事業継続を下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を補填する給付金です。





対象は1.2.3すべてを満たす事業者です。


1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者


※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。


2.今年5月~12月の売上高について


・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、


・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上


3.自らの事業のために土地・建物の賃料を支払っていること


法人に最大600万円、個人事業主には最大300万円を支給。


申請時の直近1か月の賃料月額により算定した額の6倍支給です。


法人 75万円以下 賃料の2/3

法人 75万円超  50万円+賃料の75万円超過分の1/3

ただし、月100万円が上限 


個人 37.5万円以下 賃料の2/3

個人 37.5万円超  25万円+賃料の37.5万円超過分の1/3

ただし、月50万円が上限 


経済産業省の関連サイト

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html



リーフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

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