◆家賃支援給付金の支給（7/14より受付）

5月の緊急事態宣言の延長等で売上の減少に直面する事業者の

事業継続を下支えするため地代・家賃（賃料）の負担を補填する給付金です。

対象は1.2.3すべてを満たす事業者です。

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2.今年5月～12月の売上高について

・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

3.自らの事業のために土地・建物の賃料を支払っていること

法人に最大600万円、個人事業主には最大300万円を支給。

申請時の直近1か月の賃料月額により算定した額の6倍支給です。

法人　75万円以下　賃料の２／３

法人　75万円超　　50万円+賃料の75万円超過分の１／３

ただし、月１００万円が上限　

個人　37.5万円以下　賃料の２／３

個人　37.5万円超　　25万円+賃料の37.5万円超過分の１／３

ただし、月５０万円が上限　

経済産業省の関連サイト

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

リーフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf