厚生労働省は、

都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した

令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

47都道府県で、30円～33円の引上げ

（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）

改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）

最高額（東京都1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、

79.6％（昨年度は78.8％）

これは、「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、

各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での労使からの異議申出に関する手続を経て、

都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に発効される予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html