厚生労働省は、


都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した


令和4年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。




47都道府県で、30円~33円の引上げ


(引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)


改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)


最高額(東京都1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、


79.6%(昨年度は78.8%)


これは、「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、


各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。


答申された改定額は、都道府県労働局での労使からの異議申出に関する手続を経て、


都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に発効される予定です。


詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html