◆在籍型出向の活用による雇用維持への支援

　出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するなど、

　新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が、

　従業員の雇用を守るため、

　人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）

　により雇用維持する取組みを支援するもので、

　今後、厚労省令の改正等により正式導入となります。

　新たな助成金「産業雇用安定助成金（仮称）」については、以下の内容です。

　〇 出向運営経費

　　労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主

　　及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、

　　賃金その他の出向中に要する経費の一部を助成。

　　　出向元が解雇等を行っていない場合：中小企業9/10（大企業3/4）

　　　出向元が解雇等を行っている場合：中小企業4/5（大企業2/3）

　　　上限は12,000円／日

　〇 出向初期経費

　　労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主

　　及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、

　　就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元で

　　あらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れる

　　ために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成。

　　出向元、出向先　各一人当たり10万円（一定要件で加算制度あり）

　　産業雇用安定助成金（仮称）の創設資料

　　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705785.pdf