◆令和5年度の助成金(概要)
令和5年度の雇用関係助成金について、
各メニューの要件が公開されました。以下、主な内容についてお知らせします。

・定年延長または廃止メニュー:65歳超継続雇用促進コース
基本的には、令和4年度と同様の要件です。各種条件により15~160万円。
就業規則代を社労士に支払うことが要件(支払った記録が必要)です。
注意点:対象者は入社1年以上かつ60歳以上の雇用保険加入者で、
定年前の無期雇用の人、または定年後に嘱託制度で在籍する人です。
定年年齢以降に入社した人や、その会社の嘱託制度の年齢を超過した人など
は対象外となります。
(60歳以上ならOKという事ではないので、ご注意ください)
・高年齢無期化コース:基本的に令和4年度と同じです。
50歳台で有期雇用6ケ月以上(5年未満)の方を、無期雇用化します。
1人につき48万円。事業所ごとに年度内10名まで。
注意点:対象者は入社5年未満かつ50歳以上~定年未満の有期雇用契約
(雇用保険加入)の方について、計画認定された後に無期転換しますが、
無期転換時に入社5年未満で63歳迄の方が対象です。
(計画申請の準備開始から、計画認定して転換する迄に4カ月程度かかります。)
・キャリアアップ助成金・正社員化コース
有期雇用(入社3年未満、6カ月以上)から、
賃金と固定的手当の計を3%以上アップして正社員化すると一人57万円等。
基本的に前年度と同様です。
・キャリアアップ助成金 賞与・退職金コース
非正規従業員の賞与または退職金制度を新規導入。
制度は前年度同様ですが、38万から40万へ増加(生産性要件は廃止)。
・両立支援(男性の育休)
男性社員が育休を取得する等について、1回だけ、事業所へ20万円支給。
・両立支援(介護離職防止)
要介護家族のために介護休業を取得する等。
取得時、復職時に各28.5万から各30万へ増加(生産性要件は廃止)。
・両立支援(育児休業)
育休取得時、復職時に各28.5万から各30万へ増加(生産性要件は廃止)。
(まとめ)
生産性要件という加算条件がなくなったメニューが多数ありますが、
全体的なメニュー構成は昨年度とあまり変わっていないと思います。
今後も、追加情報がある場合はお伝えします。