◆令和5年度の助成金（概要）

　令和5年度の雇用関係助成金について、

　各メニューの要件が公開されました。以下、主な内容についてお知らせします。

・定年延長または廃止メニュー：65歳超継続雇用促進コース

　基本的には、令和4年度と同様の要件です。各種条件により15～160万円。

　就業規則代を社労士に支払うことが要件（支払った記録が必要）です。

　注意点：対象者は入社1年以上かつ60歳以上の雇用保険加入者で、

　　　　　定年前の無期雇用の人、または定年後に嘱託制度で在籍する人です。

　　　　　定年年齢以降に入社した人や、その会社の嘱託制度の年齢を超過した人など

　　　　　は対象外となります。

　　　　　（60歳以上ならＯＫという事ではないので、ご注意ください）

・高年齢無期化コース：基本的に令和4年度と同じです。

　50歳台で有期雇用6ケ月以上（5年未満）の方を、無期雇用化します。

　1人につき48万円。事業所ごとに年度内10名まで。

　注意点：対象者は入社５年未満かつ50歳以上～定年未満の有期雇用契約

　（雇用保険加入）の方について、計画認定された後に無期転換しますが、

　無期転換時に入社5年未満で63歳迄の方が対象です。

　（計画申請の準備開始から、計画認定して転換する迄に4カ月程度かかります。）

・キャリアアップ助成金・正社員化コース

　有期雇用（入社3年未満、6カ月以上）から、

　賃金と固定的手当の計を３％以上アップして正社員化すると一人57万円等。

　基本的に前年度と同様です。

・キャリアアップ助成金　賞与・退職金コース

　非正規従業員の賞与または退職金制度を新規導入。　

　制度は前年度同様ですが、38万から40万へ増加（生産性要件は廃止）。

・両立支援（男性の育休）

　 男性社員が育休を取得する等について、1回だけ、事業所へ20万円支給。

・両立支援（介護離職防止）

　要介護家族のために介護休業を取得する等。

　取得時、復職時に各28.5万から各30万へ増加（生産性要件は廃止）。

・両立支援（育児休業）

　育休取得時、復職時に各28.5万から各30万へ増加（生産性要件は廃止）。

（まとめ）

　生産性要件という加算条件がなくなったメニューが多数ありますが、

　全体的なメニュー構成は昨年度とあまり変わっていないと思います。

　今後も、追加情報がある場合はお伝えします。