４月１３日付けで、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、

各府省庁向けに、

事業者の出勤を７～８割減らすようにとの要請がされています。

（以下引用）

中小・小規模事業者も含む全ての事業者 に対して、

①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。

②どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす、

③出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる、

④取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明 し、理解・協力を求める

（引用終わり）

一方で、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供す事業者には、事業の継続を要請しています。具体的には以下のような事業です。

１．医療関係者

２．高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者

３．【事業継続】必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する事業者

　① インフラ

　（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・ データセンター等）

　② 飲食料品

　（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネ ット通販等）

　 ③ 生活必需物資

　（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）

　 ④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売

　（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）

　 ⑤ 家庭用品メンテナンス

　（配管工・電気技師等）

　 ⑥ 生活必需サービス

　（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）

　 ⑦ ごみ処理

　（廃棄物収集・運搬、処分等）

　 ⑧ 冠婚葬祭

　（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）

　厳しい影響を受けている企業が多いと思いますが、一日も早く終息させるため最大限の努力をしていくしかないと思います。助成金や融資も利用しながら頑張りましょう。