新型コロナウイルス感染症の影響で業績が低下した中小企業に対して、経済産業省の資金繰り支援や持続化給付金に関する相談を受け付ける窓口があります。


中小企業やフリーランスを含む個人事業者などに支給される見通しの「持続化給付金」については、本日(4月11日時点)では対象者や申請方法などが公表されていません。令和2年度補正予算案が成立したら、制度の詳細が公表されると思います。


資金繰り支援制度についても従来より拡充されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な影響を受けている場合は相談してはいかがでしょうか。


<新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます>

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html