創業した後、従業員が10名を超えるようになると社長の裁量だけで労務管理をすることが難しくなります。例えば、従業員が処遇に不満をもって離職するとか、労働法に関する各種トラブルが発生する場合などにより業務運営に支障が出てしまう事が起こります。

 

こうした状況を防ぐために、早めに社内のルールを整備することをお勧めします。

具体的には、次の3つの取り組みをすることが大切です。


●人事評価制度の導入

  従業員の皆さんにやりがい、働きがいをもって仕事に取り組んでもらえるよう、

  個々人の役割や賃金などの設定を公正に行うことのできるルールをつくりましょう。


●就業規則の策定

  労働時間、休日、残業、賃金、定年、服務規律、表彰と懲戒など

  労働法を基礎としつつ、貴社の働き方に合った就業規則を作成しましょう。



●各種ハラスメント防止措置

  各種法令により、使用者は社内のハラスメント防止措置を行う義務があります。

  ハラスメント防止に関する社内宣言、研修、相談窓口の設置、発生時の対応と再発防止

  などに取り組みましょう。



弊所では、これらの取り組みをリーズナブルな価格でお手伝いいたします。

一定の要件に合う場合、雇用関係助成金の活用もご提案できます。

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