◆まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例

　まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）

　において都道府県知事による営業時間短縮等の要請等に

　協力する大企業について、

　雇用助成金の助成率が引き上げられます。

　大企業：

　解雇等がある場合　2/3が4/l5へ

　解雇等がない場合、3/4が10/10へ

　令和3年4月5日～令和3年6月30日の期間が対象です。

　中小企業については以下の通りです。

　解雇等がある場合　4/5

　解雇等がない場合　10/10

　詳しくはこちらをご覧ください。

　まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html