社会保険労務士 | 人事評価総研株式会社

検索

フリーランス新法が成立

参議院本会議（令和5年4月28日）にて、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）が可決・成立しています。この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的として、...

老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制

◆老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制令和4年4月から老齢年金〔老齢基礎年金・老齢厚生年金〕の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられましたが、 70歳到達後に繰下げの申出をせずに、過去にさかのぼって年金を受け取る選択した場合、...

パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール

パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の不合理な待遇差をなくすため、 2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。初年度は大企業が適用対象でしたが、...

持続化給付金の申請期限延長

◆持続化給付金の申請期限延長持続化給付金の申請期限について、書類が間に合わない等の事情がある事業者を対象に、これまでの1月31日から2月15日へと延長されました。書類の提出期限延長の対象は、以下のいずれかを満たす事業者が対象になります。...

家賃支援給付金の申請期限延長

◆家賃支援給付金の申請期限延長当初は2021年1月15日（金）24時が期限でしたが、 2021年2月15日（月）24時まで延長されました。まだ申請していない場合は、申請書類の準備が困難であったことの「簡単な理由」を添付し、申請期限までに申請を完了する必要があります。...

緊急事態宣言と年金事務所の対応

◆緊急事態宣言と年金事務所の対応令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言の対象地域（栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）の年金事務所は体制を縮小しつつ通常業務を行っています。...

36協定の様式が新しくなります

◆36協定の様式が新しくなります　2021年4月～労働基準監督署に届け出る36協定届について、押印及び署名が不要となります。ただし、36協定（労使協定）と36協定届を兼ねる場合は、労使双方の合意が明らかとなるような方法（記名押印又は署名）...

電子申請　e-Govポータルの変更点

◆電子申請　e-Govポータルの変更点政府の電子申請窓口がリニューアルされ、操作が変更になった部分があります。１．利用者アカウントの作成、ログインが必須にリニューアル後は利用者アカウントの作成及びログインが必須となりました。...

年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止

◆令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止日本年金機構によると、年金手続きに関する押印を原則廃止したそうです。ただし、金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等は、引き続き押印が必要です。...