新型コロナ傷病手当金は医師の証明必要
新型コロナに係る傷病手当金の支給申請について、 臨時的な取扱いとして、医師の証明の添付が不要とされていましたが、 新型コロナの感染法上の位置付け変更に伴い、 臨時的な取扱いが廃止されました。 申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が...
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- 4月22日
R6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請
◆R6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請 令和5年4月10日、政府より、「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の 就職・採用活動に関する要請事項」について、 経団連（日本経済団体連合会）や日本商工会議所に要請を行いました。...
- 4月7日
令和５年度労働保険の年度更新について
◆令和５年度労働保険の年度更新 令和５年度労働保険の年度更新期間については、 ６月１日（木）～７月10日（月）となっています。 令和４年度の雇用保険率は、年度途中で変わっているため注意が必要です。 年度更新申告書と確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式が、...
- 3月10日
賃金のデジタル払い
令和5年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、 労働者が同意した場合には、 厚生労働大臣が指定した資金移動業者(・・Payなど) の口座への賃金支払い（賃金のデジタル払い）が認められます。 なお、現金化できないポイントや仮想通貨の賃金支払いは認められていません。...
- 1月15日
賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）
◆賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省） 企業の賃上げについて話題になる時期ですね。 厚生労働省（労働基準局賃金課指導係）では、 賃金引き上げを実施した企業の事例や、 各地域における平均的な賃金額がわかる機能など、 賃金引き上げのために参考となる情報を、...
- 2022年10月14日
健康保険証の廃止・マイナンバーカードへ一本化
◆健康保険証の廃止・マイナンバーカードへ一本化 河野デジタル大臣記者会見要旨 令和4年10月13日（木）10時10分から10時30分 １．発言要旨（抜粋） マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組につきまして、 これは以前に閣議決定もございますが、...
- 2021年12月3日
事務所のトイレ設置基準の見直し等
◆事務所のトイレ設置基準の見直し等 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第188号）が、 令和３年12月１日に公布・施行されました（一部の規定を除く）。 ポイントとして、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、...
- 2021年10月22日
社会保険加入対象者の適用範囲拡大(R4.10～)
◆社会保険加入対象者の適用範囲拡大(R4.10～) 事業主が同一または二以上の適用事業所の被保険者（短時間労働者を除く）総数が 常時500人を超える適用事業所（特定適用事業所）では、 以下の要件に当てはまる短時間労働者は社会保険の適用対象になっています。...
- 2021年7月18日
令和３年度地域別最低賃金額改定の目安
◆令和３年度地域別最低賃金額改定の目安 7月16日の中央最低賃金審議会にて、 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円です。 中央最低賃金審議会の「目安」は、地方最低賃金審議会の審...
- 2021年5月28日
育児休業給付金、介護休業給付金等の手続簡素化
◆育児休業給付金、介護休業給付金等の手続簡素化 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢者雇用継続給付金 の最初の支給申請に通帳やキャッシュカード写し等が必要でしたが、 令和３年８月１日以降、原則不要になります。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要です。...
- 2021年5月28日
高年齢雇用継続給付の手続の簡素化
◆高年齢雇用継続給付の手続の簡素化 あらかじめマイナンバーを届け出ている者について 運転免許証等の写しを省略できます。 高年齢雇用継続給付金の支給申請時に 被保険者の年齢を確認する書類として 「運転免許証や住民票の写し等」を提出する必要がありました。...
- 2021年3月27日
2021年度両立支援等助成金の情報
厚生労働省から、2021年度の両立支援等助成金の概要が公開されています。 まず、男性の育児休業ですが、 中小企業では連続5日以上の育児休業を取得すると、 ５７万円（一人目の取得の場合）支給申請できます。 さらに、男性労働者への個別面談実施などによる加算が10万円となります。...
- 2021年1月16日
持続化給付金の申請期限延長
◆持続化給付金の申請期限延長 持続化給付金の申請期限について、 書類が間に合わない等の事情がある事業者を対象に、 これまでの1月31日から2月15日へと延長されました。 書類の提出期限延長の対象は、 以下のいずれかを満たす事業者が対象になります。...
- 2021年1月16日
家賃支援給付金の申請期限延長
◆家賃支援給付金の申請期限延長 当初は2021年1月15日（金）24時が期限でしたが、 2021年2月15日（月）24時まで延長されました。 まだ申請していない場合は、 申請書類の準備が困難であったことの「簡単な理由」を添付し、 申請期限までに申請を完了する必要があります。...
- 2021年1月16日
緊急事態宣言と年金事務所の対応
◆緊急事態宣言と年金事務所の対応 令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言の対象地域 （栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）の年金事務所 は体制を縮小しつつ通常業務を行っています。...
- 2021年1月16日
緊急事態宣言と協会けんぽの対応
◆緊急事態宣言と協会けんぽの対応 緊急事態宣言発令により、 協会けんぽより「手続きは極力郵送で、相談は電話で」 というお願いがＨＰに掲載されています。 協会けんぽの相談窓口に人は常駐せず、 訪問者があった場合は呼び出しにより職員が対応するとのこと。 協会けんぽＨＰ...
- 2020年12月18日
在籍型出向の活用による雇用維持支援
◆在籍型出向の活用による雇用維持への支援 出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するなど、 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が、 従業員の雇用を守るため、 人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）...
- 2020年11月27日
電子政府の総合窓口(e-Gov）リニューアル
◆電子政府の総合窓口(e-Gov）リニューアル 2020年11月24日にe-Govが更改されています。 各種手続きの電子申請について、以下のように変わります。 １．ログインが必要になりました 状況確認を簡単にするためにログインしてから電子申請を行うことになりました。...
- 2020年11月7日
70歳までの就業機会確保に係る改正高年齢者雇用安定法
◆70歳までの就業機会確保に係る改正高年齢者雇用安定法 令和３年４月１日から施行される改正高年齢者雇用安定法のパンフレットとＱ＆Ａが、 厚生労働省より公表されました。 改正高年齢者雇用安定法は、令和3年4月から施行されます。...
- 2020年11月7日
健康保険組合向け、社会保険の電子申請開始（R2.11～）
◆健康保険組合向け、社会保険の電子申請開始（R2.11～） GビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が、 令和２年11月から開始されます。 この手続きは、マイナポータルを経由して行う必要があります。 e-Govを利用した申請はできません。...
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