◆令和4年度のキャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金の要件が変更になりました。 有期契約社員から正社員への転換を検討している企業はご注意ください。 （キャリアップ助成金とは） ○ 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成 正社員化コース　 ＜...

◆改正育児・介護休業法のポイント R4.4～ 令和4年4月から、改正育児・介護休業法が施行されます。 厚生労働省委託事業の「育MEN（イクメン）プロジェクト」 のホームページには、 「人事、総務担当者必読！これだけは知っておきたい改正育児・介護休業法」...

◆「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省） シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、 使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が 厚生労働省より公表されています。 リーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」...

◆育児・介護休業法改正リーフレット 令和３年６月に育児・介護休業法が以下のように改正されましたね。 １　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設　【令和４年10月１日施行】 ２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申...

◆労働条件に関する総合情報サイト 厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」 にて公開されている 「動画で学ぼう！労働条件」が更新されています（令和3年11月4日）。 この動画は、大学生・高校生向けに作成されたものですが、...

◆改正、育児・介護休業法と就業規則の改訂 育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。 主な内容は以下の通りです。 １．雇用環境整備、個別の周知・移行確認措置の義務化 ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和...

◆改正：育児・介護休業法等（令和3年）の施行日など 厚生労働省より「第40回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 育児介護休業法に関する政省令・指針の改正案の要綱の諮問が行われ、 今後、正式決定となる見通しです。...

◆育児・介護休業法の改正ポイント（令和3年6月） 育児・介護休業法の改正について、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。

◆厚生労働省・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和３年５月20日時点版 厚生労働省のホームページに、企業向けの新型コロナウイルス関連のＱ＆Ａが掲載されて います。企業の労務管理上で迷った時には参考にされてはいかがでしょうか。 以下、一部引用します。...

パートタイム・有期雇用労働法等に関する 同一労働同一賃金への対応について、 動画で解説してみました。

パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の不合理な待遇差をなくすため、 2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。 初年度は大企業が適用対象でしたが、...

◆モデル就業規則の更新（厚生労働省） 厚生労働省のモデル就業規則が令和2年11月より更新されています。 一般的な条文と解説が書いてあるもので、 就業規則を導入・改訂する時に参考にはなると思います。 ただし、会社によっては合わない要素もあるため、...

◆電子政府の総合窓口(e-Gov）リニューアル 2020年11月24日にe-Govが更改されています。 各種手続きの電子申請について、以下のように変わります。 １．ログインが必要になりました 状況確認を簡単にするためにログインしてから電子申請を行うことになりました。...

◆子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得 令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示され、 令和３年１月１日から、子の看護休暇や介護休暇を 時間単位で取得することができるようになります。 改正前は半日単位で取得することが可能でしたが、...

◆令和元年度新卒者201人が内定取消し（令和２年９月末） 新規学卒者を雇い入れようとする事業主は、 内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、 ハローワークに通知する必要があります。 令和元年度に内定取消しとなった学生・生徒数は...

◆同一労働同一賃金チェックツール 2020年4月（中小企業は2021年4月）よりパートタイム・有期雇用労働法が 施行されています。 厚生労働省ホームページには同一労働同一賃金特集ページがあり、 同一労働同一賃金ガイドラインについての解説や、...

◆働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請延長 以前のメルマガでもお伝えした職場意識改善特例コースですが、 交付申請期限が２０２１年１月４日まで延長されています。 以下の対象経費の合計額×補助率３／４（上限50万） １　労務管理担当者に対する研修...

36協定未届事業場への届出勧奨 令和2年4月より時間外労働の上限規制が適用されています。 時間外・休日労働については、労使協定（36協定）の締結と労働基準監督署への 届出が義務付けられていますが法令通りに届出を行っていない事業場もあります。...

◆雇用調整助成金の特例措置12月末へ延長 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 に関する特例措置は、これまでは9月末迄の期限が設けられていました。 8月28日（金）の厚生労働省・報道発表資料よると、...