新型コロナ傷病手当金は医師の証明必要
新型コロナに係る傷病手当金の支給申請について、 臨時的な取扱いとして、医師の証明の添付が不要とされていましたが、 新型コロナの感染法上の位置付け変更に伴い、 臨時的な取扱いが廃止されました。 申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が...
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- 2022年11月11日
12月以降に休業開始した時の雇調金
◆令和４年12月以降に休業開始した時の雇調金 令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合、 コロナ特例でない通常の制度になります。 ただし、新型コロナ感染症を理由とする休業等で、 判定基礎期間の初日が令和４年12月1日から令和5年３月31日までの間の...
- 2022年10月27日
令和4年版過労死等防止対策白書
◆令和4年版過労死等防止対策白書 令和4年10月21日（金）に、労働基準局より、 令和4年版過労死等防止対策白書が公開されました。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」 に基づき、 新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分...
- 2022年10月14日
健康保険証の廃止・マイナンバーカードへ一本化
◆健康保険証の廃止・マイナンバーカードへ一本化 河野デジタル大臣記者会見要旨 令和4年10月13日（木）10時10分から10時30分 １．発言要旨（抜粋） マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組につきまして、 これは以前に閣議決定もございますが、...
- 2022年10月7日
労働者協同組合法が施行されました
◆労働者協同組合法が施行されました 労働者協同組合とは、新たな法律である労働者協同組合法 に基づいて設立された法人です。 何らかの活動を目指す人たちが組合員になり、 組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、...
- 2022年8月25日
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行 「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、 従来の育児休業とは別に、パパがお子さんの出生日から8週間以内に 4週間の育児休業を取得できる制度です。 産後パパ育休の特徴は、主に以下の3点です。 1. 取得の申請期限は原則2週間前...
- 2022年8月19日
ワクチン接種証明書のコンビニ交付
◆新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付 全国のセブン‐イレブン（20,849店舗）等において、 新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付開始されました。 なお、取得のためには、マイナンバーカードと発行料（120円）が必要です。...
- 2022年8月13日
新型コロナ感染症と傷病手当金
◆新型コロナ感染症と傷病手当金について 「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」厚生労働省 の令和4年8月9日版において以下のような内容が公開されています（抜粋・要約）。 〇被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染して働けない場合、...
- 2022年6月10日
時間単位の年次有給休暇
時間単位の年次有給休暇 年次有給休暇は原則１日単位ですが、 労使協定を締結することにより、 年５日の範囲内で時間単位での取得が可能です（労働基準法第３９条第４項）。 労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、...
- 2022年6月4日
65歳超雇用推進助成金の解説
◆65歳超雇用推進助成金の解説 一億総活躍社会を目指す一環として、 高年齢者が年齢に関わりなく働くことができる 生涯現役社会を実現するため、 65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、 高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を対象に、...
- 2022年5月13日
特定個人情報の適正な取扱い研修資料
◆「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」 個人情報保護委員会から、動画版とパワーポイント版の資料が公開されました。 （令和4年5月12日公表）。 「事務取扱担当者研修」、「保護責任者研修」、「サイバーセキュリティ研修」 の3章で構成された研修資料です。...
- 2022年4月3日
令和4年度の雇用保険料率
◆令和4年度の雇用保険料率 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、 令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されています。 《令和4年度の雇用保険料率の概要》 ●令和4年4月1日～9月30日まで...
- 2022年3月3日
◆改正育児・介護休業法のポイント R4.4～
◆改正育児・介護休業法のポイント R4.4～ 令和4年4月から、改正育児・介護休業法が施行されます。 厚生労働省委託事業の「育MEN（イクメン）プロジェクト」 のホームページには、 「人事、総務担当者必読！これだけは知っておきたい改正育児・介護休業法」...
- 2022年1月27日
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版 厚生労働省より、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが公表されています。 Ｑ＆Ａの一例： ＜感染が疑われる方を休業させる場合＞ 問３ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、...
- 2022年1月27日
『まん延防止等重点措置』を実施（1月25日内閣官房）
『まん延防止等重点措置』が以下の区域、期間で実施（1月25日内閣官房）されることになりました。 －広島県、山口県、沖縄県：1月9日～2月20日 －群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、...
- 2022年1月15日
「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省）
◆「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省） シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、 使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が 厚生労働省より公表されています。 リーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」...
- 2021年12月25日
育児・介護休業法改正リーフレット
◆育児・介護休業法改正リーフレット 令和３年６月に育児・介護休業法が以下のように改正されましたね。 １ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和４年10月１日施行】 ２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申...
- 2021年12月3日
令和4年の雇用調整助成金について
◆令和4年の雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和４年１月～３月の具体的な助成内容が公表されています。...
- 2021年12月3日
事務所のトイレ設置基準の見直し等
◆事務所のトイレ設置基準の見直し等 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第188号）が、 令和３年12月１日に公布・施行されました（一部の規定を除く）。 ポイントとして、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、...
- 2021年11月19日
無期転換ルールに対応する取組支援ワークブック
◆無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック 有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合には、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールがあります。...
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