令和4年10月以降の雇調金の特例等
◆令和4年10月以降の雇調金の特例等 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金について、 厚生労働省より公表されています。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、...
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- 8月25日
地域別最低賃金の答申（全国加重平均額31円引上げ）
厚生労働省は、 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した 令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で、30円～33円の引上げ （引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）...
- 8月5日
不正受給3億円超（雇用調整助成金ほか）
◆不正受給3億円超（雇用調整助成金ほか） 新型コロナの影響で休業手当を支払った企業や休業した人に支給された 雇用調整助成金や休業支援金について、会計検査院が調査を行った結果、 不正受給や重複して支給されたものが3億円余り見つかりました。...
- 6月30日
雇用調整助成金の特例措置9月30日まで延長
雇用調整助成金の特例措置令和4年9月30日まで 新型コロナ対策の特例措置が令和4年9月30日まで延長されました。 中小企業の主な助成率は以下となります。 判定基礎期間の初日が1.2月の場合 原則４／５（９／１０）１１，０００円上限...
- 6月23日
職して事業を開始した人向け雇用保険の特例
雇用保険の基本手当（俗称、失業手当です）の受給期間は、 原則として離職日の翌日から1年以内ですが、 令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、 事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、 最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。...
- 6月4日
65歳超雇用推進助成金の解説
◆65歳超雇用推進助成金の解説 一億総活躍社会を目指す一環として、 高年齢者が年齢に関わりなく働くことができる 生涯現役社会を実現するため、 65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、 高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を対象に、...
- 5月28日
子育てパパ支援助成金の解説
子育てパパ支援助成金 令和4年度の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金：第1種）は、 中小企業のみ対象となっています。 助成額20万円（１事業主１回限り）。 （概要） ・男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する 連続５日以上の育児休業を取得すること。...
- 5月22日
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
◆特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） 雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者） として雇い入れる事業主に対して助成されます。...
- 5月13日
キャリアアップ助成金・賃金規程等共通化コース
◆キャリアアップ助成金・賃金規程等共通化コース キャリアアップ助成金には、正社員化コース以外にもいくつかのメニューがあります。 賃金規程等共通化コースというのは、 有期契約社員等と正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規程を作成し、 実際に適用した場合、...
- 4月15日
令和4年度 高年齢者無期雇用転換コース助成金
令和4年度 高年齢者無期雇用転換コース助成金 （65歳超雇用推進助成金） 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者について、 入社6カ月以上経過後に無期雇用労働者に転換させた事業主に対して 国の予算の範囲内で助成金が支給されます。...
- 4月15日
令和４年度 業務改善助成金（通常コース）
令和４年度 業務改善助成金（通常コース） 要件（以下）をいずれも満たす事業場内で最も低い労働者の賃金 (事業場内最低賃金)を引き上げ、 生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主が助成されます。 要件： ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内...
- 4月3日
令和4年度のキャリアアップ助成金
◆令和4年度のキャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金の要件が変更になりました。 有期契約社員から正社員への転換を検討している企業はご注意ください。 （キャリアップ助成金とは） ○ 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成 正社員化コース ＜...
- 3月19日
雇用調整助成金・不正受給対策厳格化
◆雇用調整助成金・不正受給対策厳格化 雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットが、 厚生労働省より公開されました（R4.3.4）。 ◎事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査 ■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します ■...
- 3月19日
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連パンフ更新 3/16
◆経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連パンフ更新 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者 が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、 令和4年3月16日付けで、 事業復活支援金の解説（29～30ページ）などが更新されています。...
- 3月3日
◆令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等
◆令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和４年４月～６月の具体的な助成内容が公表されています。...
- 1月27日
事業復活支援金について
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、 フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。 以下のポイント１、２を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。...
- 1月15日
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に係る雇調金特例 2022/1/13
◆緊急事態措置・まん延防止等重点措置に係る雇調金特例について、 厚生労働省より2022年1月13日に公表されました。 緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置区域の公示に伴い、 特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、...
- 1月15日
業務改善助成金特例コース受付開始 2022/1/13
◆業務改善助成金特例コースの受付を開始 しました 新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から12月までの間の 連続した任意の3か月間の平均値が、 前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者対象。...
- 2021年12月25日
事業復活支援金（補正予算成立）
◆事業復活支援金 2021年12/20(月)補正予算が成立。 これにより、新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の いずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者 （中堅・中小・小規模事業者、フリーランス含む個人事業主が対象 ）...
- 2021年12月17日
雇用調整助成金の令和4年3月までの特例措置
◆雇用調整助成金の令和4年3月までの特例措置 雇用調整助成金の新型コロナ特例は 令和4年3月31日まで延長されますが、 令和4年1月以降の原則的措置は一人一日当りの上限金額が下がります。 （業況特例・地域特例の対象になる場合の上限額は変わりません） なお、...