令和5年4月～雇用保険料率引き上げ
◆令和5年4月～雇用保険料率引き上げ 昨年は、4月と10月に雇用保険料率の引き上げがありましたが、 今年の4月より、さらに上がることになりました。 令和5年度の雇用保険料率は、以下の通りです。 ＜令和5年4月1日～令和6年3月31日＞...
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- 1月27日
老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制
◆老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制 令和4年4月から老齢年金〔老齢基礎年金・老齢厚生年金〕の繰下げ受給の 上限年齢が70歳から75歳に引き上げられましたが、 70歳到達後に繰下げの申出をせずに、 過去にさかのぼって年金を受け取る選択した場合、...
- 2022年12月8日
人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース
◆人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、 新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、 または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ...
- 2022年12月2日
賃金のデジタル払い（令和5年4月施行）
◆賃金のデジタル払い スマートフォンの決済アプリや電子マネーで労働者へ給与を振り込む制度を、 賃金のデジタル払いといいます。 なお、現金化できないポイント等での賃金支払は認められません。 賃金のデジタル払いを可能とするための 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が、...
- 2022年11月25日
キャリアアップ助成金・多様な正社員化
◆キャリアアップ助成金・多様な正社員化 キャリアアップ助成金の正社員化コースとは、 有期雇用契約または無期雇用契約（非正規）で6ケ月以上雇用した従業員を、 正社員転換して３％以上賃金アップ（基本給や固定的手当）した場合、...
- 2022年11月18日
パパ育休の助成金
両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 中小企業において、 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、 男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた 中小企業事業主に対して助成金が支給されます。...
- 2022年11月3日
キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース
◆キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース 有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、 支給または積立てを実施した場合に助成されます。 支給額は、（１事業所当たり１回のみです） 事業所当たり中小企業38万円＜生産性要件48万円＞...
- 2022年10月27日
令和4年版過労死等防止対策白書
◆令和4年版過労死等防止対策白書 令和4年10月21日（金）に、労働基準局より、 令和4年版過労死等防止対策白書が公開されました。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」 に基づき、 新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分...
- 2022年10月20日
出生時育児休業給付金の新設
◆出生時育児休業給付金の新設 育児・介護休業法の改正により出生時育児休業（産後パパ育休） が導入されましたが、これに伴い「出生時育児休業給付金」も 新設されました。 出生時育児休業給付金の支給要件としては、 原則として「出生時育児休業開始日（分割して取得する場合は初回の休業...
- 2022年10月7日
労働者協同組合法が施行されました
◆労働者協同組合法が施行されました 労働者協同組合とは、新たな法律である労働者協同組合法 に基づいて設立された法人です。 何らかの活動を目指す人たちが組合員になり、 組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、...
- 2022年9月23日
10月１日～健保・厚生年金制度改正
◆令和4年10月１日～健保・厚生年金制度改正 健保・厚生年金について、 令和４年10月１日から一部制度が改正されます。 主な事項は以下のとおりです。 改正事項 概要 Ⅰ 短時間労働者の適用拡大 ・特定適用事業所要件の見直し...
- 2022年9月16日
健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件見直し
◆健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件（２カ月）見直し 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の勤務期間要件 の見直しなどに関するＱ＆Ａが公表されています。 就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」...
- 2022年8月25日
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行 「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、 従来の育児休業とは別に、パパがお子さんの出生日から8週間以内に 4週間の育児休業を取得できる制度です。 産後パパ育休の特徴は、主に以下の3点です。 1. 取得の申請期限は原則2週間前...
- 2022年7月29日
改正育児・介護休業法に関するQ&A
◆7/25 改正育児・介護休業法に関するQ&A 厚生労働省は、７月25日時点の「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」を公開しました。 今回は、以下のような内容が加筆されています（抜粋）。 【出生時育児休業期間の年次有給休暇の付与に係る出勤率算定】...
- 2022年7月21日
今後の政策展開について（首相官邸ＨＰ2022/7/14）
◆今後の政策展開について（岸田内閣総理大臣記者会見2022/7/14） 今週は労働関連の話題が乏しいので、 先日の岸田総理の会見について、ポイントをまとめてみました。 （詳しくは首相官邸ＨＰをご覧ください。） 〇新型コロナ対応...
- 2022年7月14日
男女の賃金の差異の情報公表について
◆男女の賃金の差異の情報公表について 日本の男女間賃金格差が他の先進国と比較すると大きいことから、 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （平成 27 年法律第 64 号。以下「法」という。） において、 男女間賃金格差の主な要因である管理職比率や平均継続勤務年数な...
- 2022年7月8日
個人情報保護10のチェックポイント
◆個人情報保護10のチェックポイント 政府インターネットテレビにおいて、 個人情報保護委員会が、 「これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント（中小企業編）」 という動画を公開しています。 中小企業における個人情報保護について、わかりやすく解説されています。...
- 2022年6月23日
職して事業を開始した人向け雇用保険の特例
雇用保険の基本手当（俗称、失業手当です）の受給期間は、 原則として離職日の翌日から1年以内ですが、 令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、 事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、 最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。...
- 2022年6月18日
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大 現時点で、厚生年金保険の被保険者数501人以上の事業所で働く短時間労働者 （週20時間以上の労働等）は健康保険・厚生年金保険の適用対象です。 そして、令和4年10月から、被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、...
- 2022年6月10日
時間単位の年次有給休暇
時間単位の年次有給休暇 年次有給休暇は原則１日単位ですが、 労使協定を締結することにより、 年５日の範囲内で時間単位での取得が可能です（労働基準法第３９条第４項）。 労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、...
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