子育てパパ支援助成金 令和4年度の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金：第1種）は、 中小企業のみ対象となっています。 助成額20万円（１事業主１回限り）。 （概要） ・男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する 連続５日以上の育児休業を取得すること。...

◆特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） 雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者） として雇い入れる事業主に対して助成されます。...

◆キャリアアップ助成金・賃金規程等共通化コース キャリアアップ助成金には、正社員化コース以外にもいくつかのメニューがあります。 賃金規程等共通化コースというのは、 有期契約社員等と正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規程を作成し、 実際に適用した場合、...

◆令和4年度の雇用保険料率 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、 令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されています。 《令和4年度の雇用保険料率の概要》 ●令和4年4月1日～9月30日まで...

◆改正育児・介護休業法のポイント R4.4～ 令和4年4月から、改正育児・介護休業法が施行されます。 厚生労働省委託事業の「育MEN（イクメン）プロジェクト」 のホームページには、 「人事、総務担当者必読！これだけは知っておきたい改正育児・介護休業法」...

◆男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和４年２月） 厚生労働省から、「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）」 というパンフレットが公表されました。 構成は以下のようになっています。 男女雇用機会均等法の概要 育児・介護休業法の概要...

◆「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省） シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、 使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が 厚生労働省より公表されています。 リーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」...

◆育児・介護休業法改正リーフレット 令和３年６月に育児・介護休業法が以下のように改正されましたね。 １　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設　【令和４年10月１日施行】 ２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申...

◆男性の育休に関する無料の社内研修資料 厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした 「イクメンプロジェクト」を推進しています。 この「イクメンプロジェクト」とは、 働く男性が、育児をより積極的にすることや、 育児休業を取得することができるよう、...

◆事務所のトイレ設置基準の見直し等 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第188号）が、 令和３年12月１日に公布・施行されました（一部の規定を除く）。 ポイントとして、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、...

◆無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック 有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合には、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールがあります。...

◆労働条件に関する総合情報サイト 厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」 にて公開されている 「動画で学ぼう！労働条件」が更新されています（令和3年11月4日）。 この動画は、大学生・高校生向けに作成されたものですが、...

◆改正、育児・介護休業法と就業規則の改訂 育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。 主な内容は以下の通りです。 １．雇用環境整備、個別の周知・移行確認措置の義務化 ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和...

◆社会保険加入対象者の適用範囲拡大(R4.10～) 事業主が同一または二以上の適用事業所の被保険者（短時間労働者を除く）総数が 常時500人を超える適用事業所（特定適用事業所）では、 以下の要件に当てはまる短時間労働者は社会保険の適用対象になっています。...

◆65歳以上労働者「雇用保険マルチジョブホルダー制度」 令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、 65歳以上の労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。 雇用保険制度では、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働...

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者 向けの各種支援策をまとめたパンフレットを公開しています。 このパンフレットの最新版が令和3年9月17日に更新されました。 経済産業省の施策だけでなく雇用関係の助成金なども掲載されています。...

◆改正：育児・介護休業法等（令和3年）の施行日など 厚生労働省より「第40回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 育児介護休業法に関する政省令・指針の改正案の要綱の諮問が行われ、 今後、正式決定となる見通しです。...

今年度の地域別最低賃金は、 47都道府県で、28円～30円、32円の引上げとなる見通しです。 （引上げ額が28円は40都道府県、29円は４県、30円は２県、32円は１県） 現在、時給1013円の東京都は、 国の審議会が示した目安に従って28円引き上げとなる「時給1041円」...

中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する業務改善助成金について、 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対し、 対象人数の拡大や助成上限額の引き上げが行われました。 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45...

◆育児・介護休業法の改正ポイント（令和3年6月） 育児・介護休業法の改正について、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。