フリーランス新法が成立
参議院本会議（令和5年4月28日）にて、 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 （いわゆるフリーランス新法）が可決・成立しています。 この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる 環境を整備することを目的として、...
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- 4月22日
R6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請
◆R6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請 令和5年4月10日、政府より、「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の 就職・採用活動に関する要請事項」について、 経団連（日本経済団体連合会）や日本商工会議所に要請を行いました。...
- 4月13日
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、 無期雇用契約へ移行することを前提に一定期間試行雇用（トライアル雇用） する事業主に対して助成するメニューです。 対象者は、次のいずれにも該当する者となっています。 ・１週間の所定労働時間が３０時間以上の無期雇用による雇入れを希...
- 4月7日
令和５年度労働保険の年度更新について
◆令和５年度労働保険の年度更新 令和５年度労働保険の年度更新期間については、 ６月１日（木）～７月10日（月）となっています。 令和４年度の雇用保険率は、年度途中で変わっているため注意が必要です。 年度更新申告書と確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式が、...
- 4月3日
令和5年度の助成金（概要）
◆令和5年度の助成金（概要） 令和5年度の雇用関係助成金について、 各メニューの要件が公開されました。以下、主な内容についてお知らせします。 ・定年延長または廃止メニュー：65歳超継続雇用促進コース 基本的には、令和4年度と同様の要件です。各種条件により15～160万円。...
- 3月24日
月60時間を超残業の割増率引き上げ（中小企業R5.4.1～）
◆月60時間を超残業の割増率引き上げ（中小企業R5.4.1～） 時間外労働の割増賃金率は、大企業については月60時間以下は２５％、 月60時間超については５０％となっていました。 これに対し、中小企業の場合は60時間超の残業についても法的な割増率は２５％ですが、...
- 3月17日
同一労働同一賃金の取組強化期間
◆厚生労働省では、令和5年3月15日から5月31日までを 「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた 同一労働同一賃金の取組強化期間」に設定し、 同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行っています。 ＜「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化...
- 3月5日
雇用調整助成金の経過措置終了
◆雇用調整助成金の経過措置終了 雇用調整助成金について、 令和4年12月以降は原則として新型コロナ特例ではない通常制度に戻っています。 なお、新型コロナ特例についての経過措置が設けられていましたが、 令和5年3月31日をもって経過措置が終了します。...
- 2月17日
令和5年3月13日以降のマスク着用
◆令和5年3月13日以降のマスク着用 マスク着用について、2月10日に厚生労働省からお知らせが出ています。 令和５年３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、 マスク着用は個人の判断に委ねることとなります。 本人の意思に反してマスクの着脱を強いる等は行わないよう、...
- 2月3日
令和5年4月～雇用保険料率引き上げ
◆令和5年4月～雇用保険料率引き上げ 昨年は、4月と10月に雇用保険料率の引き上げがありましたが、 今年の4月より、さらに上がることになりました。 令和5年度の雇用保険料率は、以下の通りです。 ＜令和5年4月1日～令和6年3月31日＞...
- 1月27日
老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制
◆老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制 令和4年4月から老齢年金〔老齢基礎年金・老齢厚生年金〕の繰下げ受給の 上限年齢が70歳から75歳に引き上げられましたが、 70歳到達後に繰下げの申出をせずに、 過去にさかのぼって年金を受け取る選択した場合、...
- 2022年12月8日
人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース
◆人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、 新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、 または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ...
- 2022年12月2日
賃金のデジタル払い（令和5年4月施行）
◆賃金のデジタル払い スマートフォンの決済アプリや電子マネーで労働者へ給与を振り込む制度を、 賃金のデジタル払いといいます。 なお、現金化できないポイント等での賃金支払は認められません。 賃金のデジタル払いを可能とするための 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が、...
- 2022年11月25日
キャリアアップ助成金・多様な正社員化
◆キャリアアップ助成金・多様な正社員化 キャリアアップ助成金の正社員化コースとは、 有期雇用契約または無期雇用契約（非正規）で6ケ月以上雇用した従業員を、 正社員転換して３％以上賃金アップ（基本給や固定的手当）した場合、...
- 2022年11月18日
パパ育休の助成金
両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 中小企業において、 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、 男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた 中小企業事業主に対して助成金が支給されます。...
- 2022年11月3日
キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース
◆キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース 有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、 支給または積立てを実施した場合に助成されます。 支給額は、（１事業所当たり１回のみです） 事業所当たり中小企業38万円＜生産性要件48万円＞...
- 2022年10月27日
令和4年版過労死等防止対策白書
◆令和4年版過労死等防止対策白書 令和4年10月21日（金）に、労働基準局より、 令和4年版過労死等防止対策白書が公開されました。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」 に基づき、 新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分...
- 2022年10月20日
出生時育児休業給付金の新設
◆出生時育児休業給付金の新設 育児・介護休業法の改正により出生時育児休業（産後パパ育休） が導入されましたが、これに伴い「出生時育児休業給付金」も 新設されました。 出生時育児休業給付金の支給要件としては、 原則として「出生時育児休業開始日（分割して取得する場合は初回の休業...
- 2022年10月7日
労働者協同組合法が施行されました
◆労働者協同組合法が施行されました 労働者協同組合とは、新たな法律である労働者協同組合法 に基づいて設立された法人です。 何らかの活動を目指す人たちが組合員になり、 組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、...
- 2022年9月23日
10月１日～健保・厚生年金制度改正
◆令和4年10月１日～健保・厚生年金制度改正 健保・厚生年金について、 令和４年10月１日から一部制度が改正されます。 主な事項は以下のとおりです。 改正事項 概要 Ⅰ 短時間労働者の適用拡大 ・特定適用事業所要件の見直し...
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