助成金を活用した労務管理の総合サポート

◆事務所のトイレ設置基準の見直し等 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第188号）が、 令和３年12月１日に公布・施行されました（一部の規定を除く）。 ポイントとして、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、...

◆無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック 有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合には、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールがあります。...

◆労働条件に関する総合情報サイト 厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」 にて公開されている 「動画で学ぼう！労働条件」が更新されています（令和3年11月4日）。 この動画は、大学生・高校生向けに作成されたものですが、...

◆改正、育児・介護休業法と就業規則の改訂 育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。 主な内容は以下の通りです。 １．雇用環境整備、個別の周知・移行確認措置の義務化 ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和...

◆社会保険加入対象者の適用範囲拡大(R4.10～) 事業主が同一または二以上の適用事業所の被保険者（短時間労働者を除く）総数が 常時500人を超える適用事業所（特定適用事業所）では、 以下の要件に当てはまる短時間労働者は社会保険の適用対象になっています。...

◆65歳以上労働者「雇用保険マルチジョブホルダー制度」 令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、 65歳以上の労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。 雇用保険制度では、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働...

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者 向けの各種支援策をまとめたパンフレットを公開しています。 このパンフレットの最新版が令和3年9月17日に更新されました。 経済産業省の施策だけでなく雇用関係の助成金なども掲載されています。...

◆改正：育児・介護休業法等（令和3年）の施行日など 厚生労働省より「第40回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 育児介護休業法に関する政省令・指針の改正案の要綱の諮問が行われ、 今後、正式決定となる見通しです。...

今年度の地域別最低賃金は、 47都道府県で、28円～30円、32円の引上げとなる見通しです。 （引上げ額が28円は40都道府県、29円は４県、30円は２県、32円は１県） 現在、時給1013円の東京都は、 国の審議会が示した目安に従って28円引き上げとなる「時給1041円」...

中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する業務改善助成金について、 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対し、 対象人数の拡大や助成上限額の引き上げが行われました。 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45...

◆育児・介護休業法の改正ポイント（令和3年6月） 育児・介護休業法の改正について、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。

◆令和３年度地域別最低賃金額改定の目安 7月16日の中央最低賃金審議会にて、 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円です。 中央最低賃金審議会の「目安」は、地方最低賃金審議会の審...

女性社員が育児休業を取得する場合に、中小企業に支給される助成金の概要を動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします！

◆「新しい生活様式」における熱中症予防行動 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、 「新しい生活様式」として、 １．身体的距離の確保、２．マスクの着用、３．手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける 等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求めらます。...

◆男性の育児休業助成金2021年度 というテーマについて、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。

◆巣ごもりDXステップ講座情報ナビ 経済産業省は、 コロナ禍における社会人の学び直しの機会を提供するため、 デジタルトランスフォーメーション（DX）をテーマにした オンライン講座を紹介しています。 合計で30事業者による87講座があり、...

厚生労働省から、2021年度の両立支援等助成金の概要が公開されています。 まず、男性の育児休業ですが、 中小企業では連続5日以上の育児休業を取得すると、 ５７万円（一人目の取得の場合）支給申請できます。 さらに、男性労働者への個別面談実施などによる加算が10万円となります。...

パートタイム・有期雇用労働法等に関する 同一労働同一賃金への対応について、 動画で解説してみました。

◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金の改正案 厚生労働省から、令和3年1月22日開催の 「第158回　労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う産業雇用安定助成金の新設など、 以下の内容が盛り込まれています。...

◆業務改善助成金（令和3年2月1日～予定） 業務改善助成金は、 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、 事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、...