令和5年4月～雇用保険料率引き上げ
◆令和5年4月～雇用保険料率引き上げ 昨年は、4月と10月に雇用保険料率の引き上げがありましたが、 今年の4月より、さらに上がることになりました。 令和5年度の雇用保険料率は、以下の通りです。 ＜令和5年4月1日～令和6年3月31日＞...
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- 1月15日
賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）
◆賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省） 企業の賃上げについて話題になる時期ですね。 厚生労働省（労働基準局賃金課指導係）では、 賃金引き上げを実施した企業の事例や、 各地域における平均的な賃金額がわかる機能など、 賃金引き上げのために参考となる情報を、...
- 2022年12月2日
賃金のデジタル払い（令和5年4月施行）
◆賃金のデジタル払い スマートフォンの決済アプリや電子マネーで労働者へ給与を振り込む制度を、 賃金のデジタル払いといいます。 なお、現金化できないポイント等での賃金支払は認められません。 賃金のデジタル払いを可能とするための 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が、...
- 2022年11月3日
キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース
◆キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース 有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、 支給または積立てを実施した場合に助成されます。 支給額は、（１事業所当たり１回のみです） 事業所当たり中小企業38万円＜生産性要件48万円＞...
- 2022年10月20日
出生時育児休業給付金の新設
◆出生時育児休業給付金の新設 育児・介護休業法の改正により出生時育児休業（産後パパ育休） が導入されましたが、これに伴い「出生時育児休業給付金」も 新設されました。 出生時育児休業給付金の支給要件としては、 原則として「出生時育児休業開始日（分割して取得する場合は初回の休業...
- 2022年9月23日
10月１日～健保・厚生年金制度改正
◆令和4年10月１日～健保・厚生年金制度改正 健保・厚生年金について、 令和４年10月１日から一部制度が改正されます。 主な事項は以下のとおりです。 改正事項 概要 Ⅰ 短時間労働者の適用拡大 ・特定適用事業所要件の見直し...
- 2022年9月16日
健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件見直し
◆健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件（２カ月）見直し 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の勤務期間要件 の見直しなどに関するＱ＆Ａが公表されています。 就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」...
- 2022年9月8日
令和4年10月以降の雇調金の特例等
◆令和4年10月以降の雇調金の特例等 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金について、 厚生労働省より公表されています。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、...
- 2022年8月25日
地域別最低賃金の答申（全国加重平均額31円引上げ）
厚生労働省は、 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した 令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で、30円～33円の引上げ （引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）...
- 2022年8月19日
ワクチン接種証明書のコンビニ交付
◆新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付 全国のセブン‐イレブン（20,849店舗）等において、 新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付開始されました。 なお、取得のためには、マイナンバーカードと発行料（120円）が必要です。...
- 2022年7月29日
改正育児・介護休業法に関するQ&A
◆7/25 改正育児・介護休業法に関するQ&A 厚生労働省は、７月25日時点の「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」を公開しました。 今回は、以下のような内容が加筆されています（抜粋）。 【出生時育児休業期間の年次有給休暇の付与に係る出勤率算定】...
- 2022年7月14日
男女の賃金の差異の情報公表について
◆男女の賃金の差異の情報公表について 日本の男女間賃金格差が他の先進国と比較すると大きいことから、 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （平成 27 年法律第 64 号。以下「法」という。） において、 男女間賃金格差の主な要因である管理職比率や平均継続勤務年数な...
- 2022年6月18日
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大 現時点で、厚生年金保険の被保険者数501人以上の事業所で働く短時間労働者 （週20時間以上の労働等）は健康保険・厚生年金保険の適用対象です。 そして、令和4年10月から、被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、...
- 2022年6月10日
時間単位の年次有給休暇
時間単位の年次有給休暇 年次有給休暇は原則１日単位ですが、 労使協定を締結することにより、 年５日の範囲内で時間単位での取得が可能です（労働基準法第３９条第４項）。 労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、...
- 2022年5月13日
特定個人情報の適正な取扱い研修資料
◆「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」 個人情報保護委員会から、動画版とパワーポイント版の資料が公開されました。 （令和4年5月12日公表）。 「事務取扱担当者研修」、「保護責任者研修」、「サイバーセキュリティ研修」 の3章で構成された研修資料です。...
- 2022年4月15日
令和4年度 高年齢者無期雇用転換コース助成金
令和4年度 高年齢者無期雇用転換コース助成金 （65歳超雇用推進助成金） 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者について、 入社6カ月以上経過後に無期雇用労働者に転換させた事業主に対して 国の予算の範囲内で助成金が支給されます。...
- 2022年4月3日
令和4年度の雇用保険料率
◆令和4年度の雇用保険料率 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、 令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されています。 《令和4年度の雇用保険料率の概要》 ●令和4年4月1日～9月30日まで...
- 2022年2月17日
雇用保険料率2段階で引き上げ(2022.2.1法案閣議決定)
◆雇用保険料率2段階で引き上げ(2022.2.1法案閣議決定) 新型コロナウイルス禍で雇用保険の財源が不足することから、 政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定(2/1）。 現状では賃金の計0.9%を会社と従業員で負担する保険料率が、...
- 2022年1月27日
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版 厚生労働省より、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが公表されています。 Ｑ＆Ａの一例： ＜感染が疑われる方を休業させる場合＞ 問３ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、...
- 2022年1月15日
「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省）
◆「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省） シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、 使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が 厚生労働省より公表されています。 リーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」...
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