◆令和３年度地域別最低賃金額改定の目安 7月16日の中央最低賃金審議会にて、 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円です。 中央最低賃金審議会の「目安」は、地方最低賃金審議会の審...

◆緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金 緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の 対象区域（職業安定局長が定める区域）において、 都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業は、...

人事評価制度の基本的な考え方について、動画で解説してみました。 ご参考になれば幸いです。

◆育児休業給付金、介護休業給付金等の手続簡素化 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢者雇用継続給付金 の最初の支給申請に通帳やキャッシュカード写し等が必要でしたが、 令和３年８月１日以降、原則不要になります。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要です。...

◆高年齢雇用継続給付の手続の簡素化 あらかじめマイナンバーを届け出ている者について 運転免許証等の写しを省略できます。 高年齢雇用継続給付金の支給申請時に 被保険者の年齢を確認する書類として 「運転免許証や住民票の写し等」を提出する必要がありました。...

パートタイム・有期雇用労働法等に関する 同一労働同一賃金への対応について、 動画で解説してみました。

パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の不合理な待遇差をなくすため、 2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。 初年度は大企業が適用対象でしたが、...

◆令和3年度キャリアアップ助成金の要件 厚生労働省より、 令和3年度（令和3年4月1日以降）の、 キャリアアップ助成金の改正点が公表されました。 また、細部についてはっきりしない点もあるのですが、 賃金アップ要件が変わりましたね。...

◆70歳雇用推進マニュアル 高齢・障害･求職者雇用支援機構より、 改正高年齢者雇用安定法を踏まえたマニュアルが公開されました。 このマニュアルでは60歳以降の働き方（活用方針）として、 以下の３パターンが提示されています。 各企業においては、...

◆会議における新型コロナ感染症防止のポイント 独立行政法人労働者健康安全機構は、 「会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント」 のビデオを公開しています。 このビデオでは会議を行うにあたって 新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げるため、...

◆雇用調整助成金の特例延長 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、 京都府、大阪府、兵庫県、福岡県で、 令和3年3月7日まで緊急事態宣言が延長されたことを受け、 雇用調整助成金の特例を延長することになりました。...

◆雇用調整助成金の特例措置等の延長 １．雇用調整助成金の特例措置等の延長 雇用調整助成金等、休業支援金等については、 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。 （緊急事態宣言が２月７日に解除された場合は３月末まで）...

◆36協定届の新様式について 2021年4月から36協定届の様式が新しくなります。 それまでの間は旧様式によりますが、 2020年12月22日以降の届出は新様式でも可能です。 新様式の変更点は、以下のとおり。 ・使用者の記名は必要ですが、押印や署名は不要になりました。...

◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金の改正案 厚生労働省から、令和3年1月22日開催の 「第158回　労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う産業雇用安定助成金の新設など、 以下の内容が盛り込まれています。...

◆持続化給付金の申請期限延長 持続化給付金の申請期限について、 書類が間に合わない等の事情がある事業者を対象に、 これまでの1月31日から2月15日へと延長されました。 書類の提出期限延長の対象は、 以下のいずれかを満たす事業者が対象になります。...

◆家賃支援給付金の申請期限延長 当初は2021年1月15日（金）24時が期限でしたが、 2021年2月15日（月）24時まで延長されました。 まだ申請していない場合は、 申請書類の準備が困難であったことの「簡単な理由」を添付し、 申請期限までに申請を完了する必要があります。...

◆緊急事態宣言と年金事務所の対応 令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言の対象地域 （栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）の年金事務所 は体制を縮小しつつ通常業務を行っています。...

◆雇用調整助成金の受給期間延長（R3.6月迄） 年末に雇用調整助成金の要件が更新されています。 令和２年４月１日から令和３年２月 28 日（緊急対応期間） に対象期間の初日がある特例事業主の場合 従来の雇調金とは異なるコロナ特例（上限や支給率その他） が適用されています。...

◆36協定の様式が新しくなります　2021年4月～ 労働基準監督署に届け出る36協定届について、 押印及び署名が不要となります。 ただし、36協定（労使協定）と36協定届を兼ねる場合は、 労使双方の合意が明らかとなるような方法（記名押印又は署名）...

◆電子申請　e-Govポータルの変更点 政府の電子申請窓口がリニューアルされ、 操作が変更になった部分があります。 １．利用者アカウントの作成、ログインが必須に リニューアル後は利用者アカウントの作成及びログインが必須となりました。...