◆「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」 個人情報保護委員会から、動画版とパワーポイント版の資料が公開されました。 （令和4年5月12日公表）。 「事務取扱担当者研修」、「保護責任者研修」、「サイバーセキュリティ研修」 の3章で構成された研修資料です。...

令和4年度　高年齢者無期雇用転換コース助成金 （65歳超雇用推進助成金） 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者について、 入社6カ月以上経過後に無期雇用労働者に転換させた事業主に対して 国の予算の範囲内で助成金が支給されます。...

◆令和4年度の雇用保険料率 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、 令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されています。 《令和4年度の雇用保険料率の概要》 ●令和4年4月1日～9月30日まで...

◆雇用保険料率2段階で引き上げ(2022.2.1法案閣議決定) 新型コロナウイルス禍で雇用保険の財源が不足することから、 政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定(2/1）。 現状では賃金の計0.9%を会社と従業員で負担する保険料率が、...

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版 厚生労働省より、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが公表されています。 Ｑ＆Ａの一例： ＜感染が疑われる方を休業させる場合＞ 問３ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、...

◆「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省） シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、 使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が 厚生労働省より公表されています。 リーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」...

◆雇用調整助成金の令和4年3月までの特例措置 雇用調整助成金の新型コロナ特例は 令和4年3月31日まで延長されますが、 令和4年1月以降の原則的措置は一人一日当りの上限金額が下がります。 （業況特例・地域特例の対象になる場合の上限額は変わりません） なお、...

◆男性の育休に関する無料の社内研修資料 厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした 「イクメンプロジェクト」を推進しています。 この「イクメンプロジェクト」とは、 働く男性が、育児をより積極的にすることや、 育児休業を取得することができるよう、...

◆１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 政府としての方針として、以下のことが公表されています。 （施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。） 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、...

雇用調整助成金の特例措置11月30日迄延長 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用調整助成金の特例について、 令和３年９月３０日までが特例措置の期限とされていましたが、 11月30日迄延長になっています。 また、特に業況が厳しい事業主や、...

◆令和３年度地域別最低賃金改定状況 厚生労働省より、 都道府県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日 が公表されています。 全国の加重平均が930円（前年902円） 東京と神奈川が千円を超えています。 東京　1,041円(前年1,013円)　令和３年10月１日発効...

今年度の地域別最低賃金は、 47都道府県で、28円～30円、32円の引上げとなる見通しです。 （引上げ額が28円は40都道府県、29円は４県、30円は２県、32円は１県） 現在、時給1013円の東京都は、 国の審議会が示した目安に従って28円引き上げとなる「時給1041円」...

◆育児・介護休業法の改正ポイント（令和3年6月） 育児・介護休業法の改正について、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。

◆９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 休業支援金・給付金の特例措置は、８月末までとされている現在の助成内容が ９月末まで継続される予定です。 なお、10月以降の助成内容は現時点では公表されていませ...

◆令和３年度地域別最低賃金額改定の目安 7月16日の中央最低賃金審議会にて、 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円です。 中央最低賃金審議会の「目安」は、地方最低賃金審議会の審...

◆緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金 緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の 対象区域（職業安定局長が定める区域）において、 都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業は、...

人事評価制度の基本的な考え方について、動画で解説してみました。 ご参考になれば幸いです。

◆育児休業給付金、介護休業給付金等の手続簡素化 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢者雇用継続給付金 の最初の支給申請に通帳やキャッシュカード写し等が必要でしたが、 令和３年８月１日以降、原則不要になります。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要です。...

◆高年齢雇用継続給付の手続の簡素化 あらかじめマイナンバーを届け出ている者について 運転免許証等の写しを省略できます。 高年齢雇用継続給付金の支給申請時に 被保険者の年齢を確認する書類として 「運転免許証や住民票の写し等」を提出する必要がありました。...

パートタイム・有期雇用労働法等に関する 同一労働同一賃金への対応について、 動画で解説してみました。