10月１日～健保・厚生年金制度改正
◆令和4年10月１日～健保・厚生年金制度改正 健保・厚生年金について、 令和４年10月１日から一部制度が改正されます。 主な事項は以下のとおりです。 改正事項 概要 Ⅰ 短時間労働者の適用拡大 ・特定適用事業所要件の見直し...
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- 9月16日
健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件見直し
◆健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件（２カ月）見直し 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の勤務期間要件 の見直しなどに関するＱ＆Ａが公表されています。 就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」...
- 9月8日
令和4年10月以降の雇調金の特例等
◆令和4年10月以降の雇調金の特例等 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金について、 厚生労働省より公表されています。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、...
- 8月25日
地域別最低賃金の答申（全国加重平均額31円引上げ）
厚生労働省は、 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した 令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で、30円～33円の引上げ （引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）...
- 8月19日
ワクチン接種証明書のコンビニ交付
◆新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付 全国のセブン‐イレブン（20,849店舗）等において、 新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付開始されました。 なお、取得のためには、マイナンバーカードと発行料（120円）が必要です。...
- 7月29日
改正育児・介護休業法に関するQ&A
◆7/25 改正育児・介護休業法に関するQ&A 厚生労働省は、７月25日時点の「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」を公開しました。 今回は、以下のような内容が加筆されています（抜粋）。 【出生時育児休業期間の年次有給休暇の付与に係る出勤率算定】...
- 7月14日
男女の賃金の差異の情報公表について
◆男女の賃金の差異の情報公表について 日本の男女間賃金格差が他の先進国と比較すると大きいことから、 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （平成 27 年法律第 64 号。以下「法」という。） において、 男女間賃金格差の主な要因である管理職比率や平均継続勤務年数な...
- 6月18日
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大 現時点で、厚生年金保険の被保険者数501人以上の事業所で働く短時間労働者 （週20時間以上の労働等）は健康保険・厚生年金保険の適用対象です。 そして、令和4年10月から、被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、...
- 6月10日
時間単位の年次有給休暇
時間単位の年次有給休暇 年次有給休暇は原則１日単位ですが、 労使協定を締結することにより、 年５日の範囲内で時間単位での取得が可能です（労働基準法第３９条第４項）。 労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、...
- 5月13日
特定個人情報の適正な取扱い研修資料
◆「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」 個人情報保護委員会から、動画版とパワーポイント版の資料が公開されました。 （令和4年5月12日公表）。 「事務取扱担当者研修」、「保護責任者研修」、「サイバーセキュリティ研修」 の3章で構成された研修資料です。...
- 4月15日
令和4年度 高年齢者無期雇用転換コース助成金
令和4年度 高年齢者無期雇用転換コース助成金 （65歳超雇用推進助成金） 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者について、 入社6カ月以上経過後に無期雇用労働者に転換させた事業主に対して 国の予算の範囲内で助成金が支給されます。...
- 4月3日
令和4年度の雇用保険料率
◆令和4年度の雇用保険料率 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、 令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されています。 《令和4年度の雇用保険料率の概要》 ●令和4年4月1日～9月30日まで...
- 2月17日
雇用保険料率2段階で引き上げ(2022.2.1法案閣議決定)
◆雇用保険料率2段階で引き上げ(2022.2.1法案閣議決定) 新型コロナウイルス禍で雇用保険の財源が不足することから、 政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定(2/1）。 現状では賃金の計0.9%を会社と従業員で負担する保険料率が、...
- 1月27日
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版 厚生労働省より、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが公表されています。 Ｑ＆Ａの一例： ＜感染が疑われる方を休業させる場合＞ 問３ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、...
- 1月15日
「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省）
◆「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省） シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、 使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が 厚生労働省より公表されています。 リーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」...
- 2021年12月17日
雇用調整助成金の令和4年3月までの特例措置
◆雇用調整助成金の令和4年3月までの特例措置 雇用調整助成金の新型コロナ特例は 令和4年3月31日まで延長されますが、 令和4年1月以降の原則的措置は一人一日当りの上限金額が下がります。 （業況特例・地域特例の対象になる場合の上限額は変わりません） なお、...
- 2021年12月17日
男性の育休に関する無料の社内研修資料
◆男性の育休に関する無料の社内研修資料 厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした 「イクメンプロジェクト」を推進しています。 この「イクメンプロジェクト」とは、 働く男性が、育児をより積極的にすることや、 育児休業を取得することができるよう、...
- 2021年10月22日
２０２１年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等
◆１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 政府としての方針として、以下のことが公表されています。 （施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。） 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、...
- 2021年9月18日
雇用調整助成金の特例措置11月30日迄延長
雇用調整助成金の特例措置11月30日迄延長 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用調整助成金の特例について、 令和３年９月３０日までが特例措置の期限とされていましたが、 11月30日迄延長になっています。 また、特に業況が厳しい事業主や、...
- 2021年9月4日
令和３年度地域別最低賃金
◆令和３年度地域別最低賃金改定状況 厚生労働省より、 都道府県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日 が公表されています。 全国の加重平均が930円（前年902円） 東京と神奈川が千円を超えています。 東京 1,041円(前年1,013円) 令和３年10月１日発効...