新型コロナ傷病手当金は医師の証明必要
新型コロナに係る傷病手当金の支給申請について、 臨時的な取扱いとして、医師の証明の添付が不要とされていましたが、 新型コロナの感染法上の位置付け変更に伴い、 臨時的な取扱いが廃止されました。 申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が...
top of page
検索
- 5月5日
フリーランス新法が成立
参議院本会議（令和5年4月28日）にて、 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 （いわゆるフリーランス新法）が可決・成立しています。 この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる 環境を整備することを目的として、...
- 4月22日
R6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請
◆R6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請 令和5年4月10日、政府より、「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の 就職・採用活動に関する要請事項」について、 経団連（日本経済団体連合会）や日本商工会議所に要請を行いました。...
- 4月7日
令和５年度労働保険の年度更新について
◆令和５年度労働保険の年度更新 令和５年度労働保険の年度更新期間については、 ６月１日（木）～７月10日（月）となっています。 令和４年度の雇用保険率は、年度途中で変わっているため注意が必要です。 年度更新申告書と確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式が、...
- 3月24日
月60時間を超残業の割増率引き上げ（中小企業R5.4.1～）
◆月60時間を超残業の割増率引き上げ（中小企業R5.4.1～） 時間外労働の割増賃金率は、大企業については月60時間以下は２５％、 月60時間超については５０％となっていました。 これに対し、中小企業の場合は60時間超の残業についても法的な割増率は２５％ですが、...
- 3月17日
同一労働同一賃金の取組強化期間
◆厚生労働省では、令和5年3月15日から5月31日までを 「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた 同一労働同一賃金の取組強化期間」に設定し、 同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行っています。 ＜「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化...
- 3月10日
賃金のデジタル払い
令和5年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、 労働者が同意した場合には、 厚生労働大臣が指定した資金移動業者(・・Payなど) の口座への賃金支払い（賃金のデジタル払い）が認められます。 なお、現金化できないポイントや仮想通貨の賃金支払いは認められていません。...
- 2月24日
令和5年度・助成金見直し（省令案）
◆令和5年度・助成金見直し（省令案） 令和5年4月からの雇用関係助成金の見直しに関する 「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」が公開され、 パブリックコメントによる意見募集が令和5年2月15日から開始されました。 この案による大きな変更点は、...
- 2月10日
令和5年度の協会けんぽの保険料率決定
◆令和5年度の協会けんぽの保険料率決定 令和5年2月6日に、協会けんぽ（全国健康保険協会）から 令和5年度の保険料率決定という情報が公開されました。 令和5年度の都道府県単位保険料率は、 静岡県を除く46都道府県で変更（引き下げが33道県。引き上げが13都府県）...
- 2月3日
令和5年4月～雇用保険料率引き上げ
◆令和5年4月～雇用保険料率引き上げ 昨年は、4月と10月に雇用保険料率の引き上げがありましたが、 今年の4月より、さらに上がることになりました。 令和5年度の雇用保険料率は、以下の通りです。 ＜令和5年4月1日～令和6年3月31日＞...
- 1月15日
賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）
◆賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省） 企業の賃上げについて話題になる時期ですね。 厚生労働省（労働基準局賃金課指導係）では、 賃金引き上げを実施した企業の事例や、 各地域における平均的な賃金額がわかる機能など、 賃金引き上げのために参考となる情報を、...
- 2022年12月2日
賃金のデジタル払い（令和5年4月施行）
◆賃金のデジタル払い スマートフォンの決済アプリや電子マネーで労働者へ給与を振り込む制度を、 賃金のデジタル払いといいます。 なお、現金化できないポイント等での賃金支払は認められません。 賃金のデジタル払いを可能とするための 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が、...
- 2022年11月3日
キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース
◆キャリアアップ助成金:賞与・退職金制度導入コース 有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、 支給または積立てを実施した場合に助成されます。 支給額は、（１事業所当たり１回のみです） 事業所当たり中小企業38万円＜生産性要件48万円＞...
- 2022年10月20日
出生時育児休業給付金の新設
◆出生時育児休業給付金の新設 育児・介護休業法の改正により出生時育児休業（産後パパ育休） が導入されましたが、これに伴い「出生時育児休業給付金」も 新設されました。 出生時育児休業給付金の支給要件としては、 原則として「出生時育児休業開始日（分割して取得する場合は初回の休業...
- 2022年9月23日
10月１日～健保・厚生年金制度改正
◆令和4年10月１日～健保・厚生年金制度改正 健保・厚生年金について、 令和４年10月１日から一部制度が改正されます。 主な事項は以下のとおりです。 改正事項 概要 Ⅰ 短時間労働者の適用拡大 ・特定適用事業所要件の見直し...
- 2022年9月16日
健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件見直し
◆健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件（２カ月）見直し 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の勤務期間要件 の見直しなどに関するＱ＆Ａが公表されています。 就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」...
- 2022年9月8日
令和4年10月以降の雇調金の特例等
◆令和4年10月以降の雇調金の特例等 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金について、 厚生労働省より公表されています。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、...
- 2022年8月25日
地域別最低賃金の答申（全国加重平均額31円引上げ）
厚生労働省は、 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した 令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で、30円～33円の引上げ （引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）...
- 2022年8月19日
ワクチン接種証明書のコンビニ交付
◆新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付 全国のセブン‐イレブン（20,849店舗）等において、 新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付開始されました。 なお、取得のためには、マイナンバーカードと発行料（120円）が必要です。...
- 2022年7月29日
改正育児・介護休業法に関するQ&A
◆7/25 改正育児・介護休業法に関するQ&A 厚生労働省は、７月25日時点の「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」を公開しました。 今回は、以下のような内容が加筆されています（抜粋）。 【出生時育児休業期間の年次有給休暇の付与に係る出勤率算定】...
bottom of page