◆令和３年度地域別最低賃金額改定の目安 7月16日の中央最低賃金審議会にて、 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円です。 中央最低賃金審議会の「目安」は、地方最低賃金審議会の審...

◆緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金 緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の 対象区域（職業安定局長が定める区域）において、 都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業は、...

女性社員が育児休業を取得する場合に、中小企業に支給される助成金の概要を動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします！

◆「新しい生活様式」における熱中症予防行動 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、 「新しい生活様式」として、 １．身体的距離の確保、２．マスクの着用、３．手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける 等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求めらます。...

◆男性の育児休業助成金2021年度 というテーマについて、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。

◆８月以降の雇用調整助成金の特例措置 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 ７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続となる見通しです。 ９月以降の助成内容については、...

◆育児休業給付金、介護休業給付金等の手続簡素化 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢者雇用継続給付金 の最初の支給申請に通帳やキャッシュカード写し等が必要でしたが、 令和３年８月１日以降、原則不要になります。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要です。...

◆高年齢雇用継続給付の手続の簡素化 あらかじめマイナンバーを届け出ている者について 運転免許証等の写しを省略できます。 高年齢雇用継続給付金の支給申請時に 被保険者の年齢を確認する書類として 「運転免許証や住民票の写し等」を提出する必要がありました。...

◆定年延長の助成金 2021年度 会社が定年延長する場合の助成金について、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。

◆厚生労働省・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和３年５月20日時点版 厚生労働省のホームページに、企業向けの新型コロナウイルス関連のＱ＆Ａが掲載されて います。企業の労務管理上で迷った時には参考にされてはいかがでしょうか。 以下、一部引用します。...

◆高年齢者無期雇用転換コース助成金 50歳以上の労働者を対象とした助成金について、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします！

◆緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等 雇用調整助成金等及び休業支援金等について、 感染が拡大している地域への特例措置（地域特例）を６月末まで適用する予定です。 緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請により営業時間の短縮等に協力する...

◆2021年度の注目助成金３選 4月に入り、2021年度の助成金の全貌が見えてきました。 今年度メニューの中で、比較的利用しやすい助成金を 動画で紹介してみました。

◆巣ごもりDXステップ講座情報ナビ 経済産業省は、 コロナ禍における社会人の学び直しの機会を提供するため、 デジタルトランスフォーメーション（DX）をテーマにした オンライン講座を紹介しています。 合計で30事業者による87講座があり、...

◆まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例 まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域） において都道府県知事による営業時間短縮等の要請等に 協力する大企業について、 雇用助成金の助成率が引き上げられます。 大企業： 解雇等がある場合　2/3が4/l5へ...

厚生労働省から、2021年度の両立支援等助成金の概要が公開されています。 まず、男性の育児休業ですが、 中小企業では連続5日以上の育児休業を取得すると、 ５７万円（一人目の取得の場合）支給申請できます。 さらに、男性労働者への個別面談実施などによる加算が10万円となります。...

パートタイム・有期雇用労働法等に関する 同一労働同一賃金への対応について、 動画で解説してみました。

パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の不合理な待遇差をなくすため、 2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。 初年度は大企業が適用対象でしたが、...

◆令和3年度キャリアアップ助成金の要件 厚生労働省より、 令和3年度（令和3年4月1日以降）の、 キャリアアップ助成金の改正点が公表されました。 また、細部についてはっきりしない点もあるのですが、 賃金アップ要件が変わりましたね。...

◆70歳雇用推進マニュアル 高齢・障害･求職者雇用支援機構より、 改正高年齢者雇用安定法を踏まえたマニュアルが公開されました。 このマニュアルでは60歳以降の働き方（活用方針）として、 以下の３パターンが提示されています。 各企業においては、...