令和5年4月～雇用保険料率引き上げ
◆令和5年4月～雇用保険料率引き上げ 昨年は、4月と10月に雇用保険料率の引き上げがありましたが、 今年の4月より、さらに上がることになりました。 令和5年度の雇用保険料率は、以下の通りです。 ＜令和5年4月1日～令和6年3月31日＞...
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- 1月27日
老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制
◆老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制 令和4年4月から老齢年金〔老齢基礎年金・老齢厚生年金〕の繰下げ受給の 上限年齢が70歳から75歳に引き上げられましたが、 70歳到達後に繰下げの申出をせずに、 過去にさかのぼって年金を受け取る選択した場合、...
- 1月20日
３年ぶりの年金額引上げ
◆３年ぶりの年金額引上げ 令和５年度の年金額は、３年ぶりのプラス改定です。 新規の裁定者（67 歳以下の方）は前年度から 2.2％の引き上げとなり、 既裁定者（68 歳以上の方）は前年度から 1.9％の引き上げです。 年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る...
- 1月15日
賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）
◆賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省） 企業の賃上げについて話題になる時期ですね。 厚生労働省（労働基準局賃金課指導係）では、 賃金引き上げを実施した企業の事例や、 各地域における平均的な賃金額がわかる機能など、 賃金引き上げのために参考となる情報を、...
- 1月6日
緊急雇用安定助成金３月31日終了
◆緊急雇用安定助成金:令和５年３月31日終了 新型コロナウイルス感染症の影響により 雇用保険被保険者でない労働者の休業を休業させる場合に 緊急雇用安定助成金が支給されていましたが、 この助成金は令和５年３月31日までの休業をもって受付終了となります。...
- 2022年12月16日
モデル就業規則/令和４年11月版
◆モデル就業規則/令和４年11月版 厚生労働省からモデル就業規則の令和４年11月版が公開されています。 皆さまご存じのとおり、常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、 労働基準法第８９条の規定により、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署 に届け出なければなりません。...
- 2022年12月8日
人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース
◆人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、 新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、 または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ...
- 2022年12月2日
賃金のデジタル払い（令和5年4月施行）
◆賃金のデジタル払い スマートフォンの決済アプリや電子マネーで労働者へ給与を振り込む制度を、 賃金のデジタル払いといいます。 なお、現金化できないポイント等での賃金支払は認められません。 賃金のデジタル払いを可能とするための 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が、...
- 2022年11月25日
キャリアアップ助成金・多様な正社員化
◆キャリアアップ助成金・多様な正社員化 キャリアアップ助成金の正社員化コースとは、 有期雇用契約または無期雇用契約（非正規）で6ケ月以上雇用した従業員を、 正社員転換して３％以上賃金アップ（基本給や固定的手当）した場合、...
- 2022年11月18日
パパ育休の助成金
両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 中小企業において、 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、 男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた 中小企業事業主に対して助成金が支給されます。...
- 2022年11月11日
12月以降に休業開始した時の雇調金
◆令和４年12月以降に休業開始した時の雇調金 令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合、 コロナ特例でない通常の制度になります。 ただし、新型コロナ感染症を理由とする休業等で、 判定基礎期間の初日が令和４年12月1日から令和5年３月31日までの間の...
- 2022年10月27日
令和4年版過労死等防止対策白書
◆令和4年版過労死等防止対策白書 令和4年10月21日（金）に、労働基準局より、 令和4年版過労死等防止対策白書が公開されました。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」 に基づき、 新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分...
- 2022年10月20日
出生時育児休業給付金の新設
◆出生時育児休業給付金の新設 育児・介護休業法の改正により出生時育児休業（産後パパ育休） が導入されましたが、これに伴い「出生時育児休業給付金」も 新設されました。 出生時育児休業給付金の支給要件としては、 原則として「出生時育児休業開始日（分割して取得する場合は初回の休業...
- 2022年10月14日
健康保険証の廃止・マイナンバーカードへ一本化
◆健康保険証の廃止・マイナンバーカードへ一本化 河野デジタル大臣記者会見要旨 令和4年10月13日（木）10時10分から10時30分 １．発言要旨（抜粋） マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組につきまして、 これは以前に閣議決定もございますが、...
- 2022年10月7日
労働者協同組合法が施行されました
◆労働者協同組合法が施行されました 労働者協同組合とは、新たな法律である労働者協同組合法 に基づいて設立された法人です。 何らかの活動を目指す人たちが組合員になり、 組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、...
- 2022年9月23日
10月１日～健保・厚生年金制度改正
◆令和4年10月１日～健保・厚生年金制度改正 健保・厚生年金について、 令和４年10月１日から一部制度が改正されます。 主な事項は以下のとおりです。 改正事項 概要 Ⅰ 短時間労働者の適用拡大 ・特定適用事業所要件の見直し...
- 2022年9月16日
健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件見直し
◆健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件（２カ月）見直し 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の勤務期間要件 の見直しなどに関するＱ＆Ａが公表されています。 就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」...
- 2022年9月8日
令和4年10月以降の雇調金の特例等
◆令和4年10月以降の雇調金の特例等 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金について、 厚生労働省より公表されています。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、...
- 2022年8月25日
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行 「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、 従来の育児休業とは別に、パパがお子さんの出生日から8週間以内に 4週間の育児休業を取得できる制度です。 産後パパ育休の特徴は、主に以下の3点です。 1. 取得の申請期限は原則2週間前...
- 2022年8月25日
地域別最低賃金の答申（全国加重平均額31円引上げ）
厚生労働省は、 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した 令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で、30円～33円の引上げ （引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）...
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