労働者協同組合法が施行されました
◆労働者協同組合法が施行されました 労働者協同組合とは、新たな法律である労働者協同組合法 に基づいて設立された法人です。 何らかの活動を目指す人たちが組合員になり、 組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、...
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- 9月23日
10月１日～健保・厚生年金制度改正
◆令和4年10月１日～健保・厚生年金制度改正 健保・厚生年金について、 令和４年10月１日から一部制度が改正されます。 主な事項は以下のとおりです。 改正事項 概要 Ⅰ 短時間労働者の適用拡大 ・特定適用事業所要件の見直し...
- 9月16日
健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件見直し
◆健康・厚年被保険者資格の勤務期間要件（２カ月）見直し 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の勤務期間要件 の見直しなどに関するＱ＆Ａが公表されています。 就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」...
- 9月8日
令和4年10月以降の雇調金の特例等
◆令和4年10月以降の雇調金の特例等 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金について、 厚生労働省より公表されています。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、...
- 8月25日
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行
産後パパ育休（出生時育児休業）10月１日施行 「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、 従来の育児休業とは別に、パパがお子さんの出生日から8週間以内に 4週間の育児休業を取得できる制度です。 産後パパ育休の特徴は、主に以下の3点です。 1. 取得の申請期限は原則2週間前...
- 8月25日
地域別最低賃金の答申（全国加重平均額31円引上げ）
厚生労働省は、 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した 令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で、30円～33円の引上げ （引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）...
- 8月19日
ワクチン接種証明書のコンビニ交付
◆新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付 全国のセブン‐イレブン（20,849店舗）等において、 新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付開始されました。 なお、取得のためには、マイナンバーカードと発行料（120円）が必要です。...
- 8月13日
新型コロナ感染症と傷病手当金
◆新型コロナ感染症と傷病手当金について 「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」厚生労働省 の令和4年8月9日版において以下のような内容が公開されています（抜粋・要約）。 〇被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染して働けない場合、...
- 8月5日
不正受給3億円超（雇用調整助成金ほか）
◆不正受給3億円超（雇用調整助成金ほか） 新型コロナの影響で休業手当を支払った企業や休業した人に支給された 雇用調整助成金や休業支援金について、会計検査院が調査を行った結果、 不正受給や重複して支給されたものが3億円余り見つかりました。...
- 7月29日
改正育児・介護休業法に関するQ&A
◆7/25 改正育児・介護休業法に関するQ&A 厚生労働省は、７月25日時点の「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」を公開しました。 今回は、以下のような内容が加筆されています（抜粋）。 【出生時育児休業期間の年次有給休暇の付与に係る出勤率算定】...
- 7月21日
今後の政策展開について（首相官邸ＨＰ2022/7/14）
◆今後の政策展開について（岸田内閣総理大臣記者会見2022/7/14） 今週は労働関連の話題が乏しいので、 先日の岸田総理の会見について、ポイントをまとめてみました。 （詳しくは首相官邸ＨＰをご覧ください。） 〇新型コロナ対応...
- 7月14日
男女の賃金の差異の情報公表について
◆男女の賃金の差異の情報公表について 日本の男女間賃金格差が他の先進国と比較すると大きいことから、 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （平成 27 年法律第 64 号。以下「法」という。） において、 男女間賃金格差の主な要因である管理職比率や平均継続勤務年数な...
- 7月8日
個人情報保護10のチェックポイント
◆個人情報保護10のチェックポイント 政府インターネットテレビにおいて、 個人情報保護委員会が、 「これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント（中小企業編）」 という動画を公開しています。 中小企業における個人情報保護について、わかりやすく解説されています。...
- 6月30日
雇用調整助成金の特例措置9月30日まで延長
雇用調整助成金の特例措置令和4年9月30日まで 新型コロナ対策の特例措置が令和4年9月30日まで延長されました。 中小企業の主な助成率は以下となります。 判定基礎期間の初日が1.2月の場合 原則４／５（９／１０）１１，０００円上限...
- 6月23日
職して事業を開始した人向け雇用保険の特例
雇用保険の基本手当（俗称、失業手当です）の受給期間は、 原則として離職日の翌日から1年以内ですが、 令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、 事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、 最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。...
- 6月18日
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大
短時間労働者の健保・厚生年金適用拡大 現時点で、厚生年金保険の被保険者数501人以上の事業所で働く短時間労働者 （週20時間以上の労働等）は健康保険・厚生年金保険の適用対象です。 そして、令和4年10月から、被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、...
- 6月10日
時間単位の年次有給休暇
時間単位の年次有給休暇 年次有給休暇は原則１日単位ですが、 労使協定を締結することにより、 年５日の範囲内で時間単位での取得が可能です（労働基準法第３９条第４項）。 労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、...
- 6月4日
65歳超雇用推進助成金の解説
◆65歳超雇用推進助成金の解説 一億総活躍社会を目指す一環として、 高年齢者が年齢に関わりなく働くことができる 生涯現役社会を実現するため、 65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、 高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を対象に、...
- 5月28日
子育てパパ支援助成金の解説
子育てパパ支援助成金 令和4年度の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金：第1種）は、 中小企業のみ対象となっています。 助成額20万円（１事業主１回限り）。 （概要） ・男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する 連続５日以上の育児休業を取得すること。...
- 5月22日
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
◆特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） 雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者） として雇い入れる事業主に対して助成されます。...