子育てパパ支援助成金 令和4年度の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金：第1種）は、 中小企業のみ対象となっています。 助成額20万円（１事業主１回限り）。 （概要） ・男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する 連続５日以上の育児休業を取得すること。...

◆特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） 雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者） として雇い入れる事業主に対して助成されます。...

◆キャリアアップ助成金・賃金規程等共通化コース キャリアアップ助成金には、正社員化コース以外にもいくつかのメニューがあります。 賃金規程等共通化コースというのは、 有期契約社員等と正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規程を作成し、 実際に適用した場合、...

◆「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」 個人情報保護委員会から、動画版とパワーポイント版の資料が公開されました。 （令和4年5月12日公表）。 「事務取扱担当者研修」、「保護責任者研修」、「サイバーセキュリティ研修」 の3章で構成された研修資料です。...

令和４年度 業務改善助成金（通常コース） 要件（以下）をいずれも満たす事業場内で最も低い労働者の賃金 (事業場内最低賃金)を引き上げ、 生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主が助成されます。 要件： ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内...

◆令和4年度のキャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金の要件が変更になりました。 有期契約社員から正社員への転換を検討している企業はご注意ください。 （キャリアップ助成金とは） ○ 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成 正社員化コース　 ＜...

◆令和4年度の雇用保険料率 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、 令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されています。 《令和4年度の雇用保険料率の概要》 ●令和4年4月1日～9月30日まで...

◆雇用調整助成金・不正受給対策厳格化 雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットが、 厚生労働省より公開されました（R4.3.4）。 ◎事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査 ■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します ■...

◆経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連パンフ更新 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者 が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、 令和4年3月16日付けで、 事業復活支援金の解説（29～30ページ）などが更新されています。...

◆令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和４年４月～６月の具体的な助成内容が公表されています。...

◆改正育児・介護休業法のポイント R4.4～ 令和4年4月から、改正育児・介護休業法が施行されます。 厚生労働省委託事業の「育MEN（イクメン）プロジェクト」 のホームページには、 「人事、総務担当者必読！これだけは知っておきたい改正育児・介護休業法」...

◆雇用保険料率2段階で引き上げ(2022.2.1法案閣議決定) 新型コロナウイルス禍で雇用保険の財源が不足することから、 政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定(2/1）。 現状では賃金の計0.9%を会社と従業員で負担する保険料率が、...

◆男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和４年２月） 厚生労働省から、「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）」 というパンフレットが公表されました。 構成は以下のようになっています。 男女雇用機会均等法の概要 育児・介護休業法の概要...

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、 フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。 以下のポイント１、２を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。...

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）2022/1/26版 厚生労働省より、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが公表されています。 Ｑ＆Ａの一例： ＜感染が疑われる方を休業させる場合＞ 問３ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、...

『まん延防止等重点措置』が以下の区域、期間で実施（1月25日内閣官房）されることになりました。 －広島県、山口県、沖縄県：1月9日～2月20日 －群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、...

◆緊急事態措置・まん延防止等重点措置に係る雇調金特例について、 厚生労働省より2022年1月13日に公表されました。 緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置区域の公示に伴い、 特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、...

◆「シフト制」で働く労働者の雇用管理の留意点（厚生労働省） シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、 使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が 厚生労働省より公表されています。 リーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」...

◆業務改善助成金特例コースの受付を開始 しました 新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から12月までの間の 連続した任意の3か月間の平均値が、 前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者対象。...

◆事業復活支援金 2021年12/20(月)補正予算が成立。 これにより、新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の いずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者 （中堅・中小・小規模事業者、フリーランス含む個人事業主が対象 ）...