助成金を活用した労務管理の総合サポート

◆令和4年の雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和４年１月～３月の具体的な助成内容が公表されています。...

◆事務所のトイレ設置基準の見直し等 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第188号）が、 令和３年12月１日に公布・施行されました（一部の規定を除く）。 ポイントとして、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、...

◆無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック 有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合には、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールがあります。...

◆新型コロナワクチンの３回目接種のお知らせ 厚生労働省より、3回目接種についての情報が公開されています。 接種を行う期間は、令和３年12月１日から令和４年９月30日までの予定です。 新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）の対象は、以下を全て満たす方全員です。...

◆労働条件に関する総合情報サイト 厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」 にて公開されている 「動画で学ぼう！労働条件」が更新されています（令和3年11月4日）。 この動画は、大学生・高校生向けに作成されたものですが、...

◆改正、育児・介護休業法と就業規則の改訂 育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。 主な内容は以下の通りです。 １．雇用環境整備、個別の周知・移行確認措置の義務化 ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和...

◆１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 政府としての方針として、以下のことが公表されています。 （施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。） 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、...

◆社会保険加入対象者の適用範囲拡大(R4.10～) 事業主が同一または二以上の適用事業所の被保険者（短時間労働者を除く）総数が 常時500人を超える適用事業所（特定適用事業所）では、 以下の要件に当てはまる短時間労働者は社会保険の適用対象になっています。...

◆65歳以上労働者「雇用保険マルチジョブホルダー制度」 令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、 65歳以上の労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。 雇用保険制度では、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働...

◆令和４年10月からの育児休業給付 育児・介護休業法の改正により、 令和４年10月から、育児休業の２回までの分割と産後パパ育休（出生時育児休業）制度が施行されます。 これにより、１歳未満の子について原則２回の育児休業まで育児休業給付金を受けられるようになります。...

雇用調整助成金の特例措置11月30日迄延長 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用調整助成金の特例について、 令和３年９月３０日までが特例措置の期限とされていましたが、 11月30日迄延長になっています。 また、特に業況が厳しい事業主や、...

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者 向けの各種支援策をまとめたパンフレットを公開しています。 このパンフレットの最新版が令和3年9月17日に更新されました。 経済産業省の施策だけでなく雇用関係の助成金なども掲載されています。...

◆令和３年度地域別最低賃金改定状況 厚生労働省より、 都道府県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日 が公表されています。 全国の加重平均が930円（前年902円） 東京と神奈川が千円を超えています。 東京　1,041円(前年1,013円)　令和３年10月１日発効...

◆改正：育児・介護休業法等（令和3年）の施行日など 厚生労働省より「第40回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 育児介護休業法に関する政省令・指針の改正案の要綱の諮問が行われ、 今後、正式決定となる見通しです。...

今年度の地域別最低賃金は、 47都道府県で、28円～30円、32円の引上げとなる見通しです。 （引上げ額が28円は40都道府県、29円は４県、30円は２県、32円は１県） 現在、時給1013円の東京都は、 国の審議会が示した目安に従って28円引き上げとなる「時給1041円」...

中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する業務改善助成金について、 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対し、 対象人数の拡大や助成上限額の引き上げが行われました。 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45...

◆育児・介護休業法の改正ポイント（令和3年6月） 育児・介護休業法の改正について、 動画で解説しています。 チャンネル登録お願いします。

◆９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 休業支援金・給付金の特例措置は、８月末までとされている現在の助成内容が ９月末まで継続される予定です。 なお、10月以降の助成内容は現時点では公表されていませ...

◆令和３年度地域別最低賃金額改定の目安 7月16日の中央最低賃金審議会にて、 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円です。 中央最低賃金審議会の「目安」は、地方最低賃金審議会の審...

◆緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金 緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の 対象区域（職業安定局長が定める区域）において、 都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業は、...