職場のハラスメントおよび労務トラブル対策

ハラスメント対策研修、社外相談窓口、ハラスメント予防措置(就業規則・規程、相談対応、発生時の措置)など、

長年の経験と専門スキルに基づいて貴社のニーズにお応えします。

​また、ハラスメント以外の労務トラブルについても解決に向けた支援を行っています。

メニューの例

□職場のパワハラ防止研修~パワハラ防止法の解説とパワハラにならない部下指導の方法(オンライン可能)

□職場のハラスメント防止研修~セクハラ、パワハラ、育児看護関連ハラスメント等の予防と対策(オンライン可能)

​□ハラスメント事案発生時の解決に向けた支援

□ハラスメントに関する社外相談窓口の受託(電話、メール)

□労務トラブルの解決支援(未払い残業代、問題社員、雇い止め・解雇に関すること等)  

​ 長年にわたって様々な労務トラブルに対応してきた経験を活かし、問題の発生を事前に予防するとともに、すでに発生した問題についてもできる限り円満な解決に向け支援をいたします。お気軽にご相談ください(初回相談無料)。

◆ハラスメント防止措置

 各種の法令により、使用者にはセクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメント防止措置が義務づけられています。具体的には、ハラスメント撲滅に向けたトップ宣言、従業員研修、相談窓口、事案対応と再発防止などが必要です。そして、このような法的対応の支援にとどまらず、ハラスメント問題が発生した場合の事実確認および問題解決に向けた支援を行います。

◆就業規則の整備

 各種の社内トラブルが発生する原因として、労働者の義務(服務規律など)や就業ルール(労働条件)が整備されていないことや、社内に周知徹底されていない事などがあります。企業の実情に応じたルールを整備することにより、働きやすい職場づくりと共に労務トラブルを防止することができます。

◆問題社員と労務トラブル

 問題社員といっても様々なタイプがあります。基本的な対応は、あらかじめ社内ルールを明示するとともに、ルールにより良いことと悪いことを明確に示すことが必要です。

 

 何かトラブルがあった場合に、上司がきちんと向き合わずに放置していると問題が拡大してしまいます。速やかに注意・指導を行うとともに、指導改善の記録を残すことが重要です。指導する時は、行為者のプライバシーや人権に配慮し、個別に「どのような言動が問題なのか」を具体的に伝え、改善を促します。注意・指導によって改善が見られない場合は、懲戒処分も検討する必要があります。

 一方、社員との労務トラブルに関して会社側に労働法違反などの原因がある場合は速やかに是正する必要があります。労働基準監督署や外部ユニオンが関連したケースも含め、まずは法令違反を解消しなければ問題は解決しません。

​ お困りの際は、遠慮なくご相談ください(初回相談無料)。

 

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人事評価総研株式会社

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